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会計ニュース2004年02月09日 企業結合時のリストラ引当金はどうなる?(2004年2月9日号・№053) ASB・第5回企業結合専門委員会が開催

企業結合時のリストラ引当金はどうなる?
ASB・第5回企業結合専門委員会が開催


 企業会計基準委員会(ASB)の企業結合専門委員会は1月28日、第5回の専門委員会を開催した。

「総額」で絞って「契約条項等」で緩める案が提示される
 今回のテーマは、企業結合時のいわゆるリストラ引当金(42ページのことばのコンビニ参照)。企業結合に係る会計基準では、取得後短期間で発生することが予測される費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合には、負債として認識することができる(企業結合に係る会計基準三2(3))とされているが、「取得の対価の算定に反映されている場合」とは、どのような場合を指すかという論点について検討が進められた。事務局案では、「取得の対価の算定に反映されている場合」の要件の一つとして、合意日時点で少なくとも対応する事象の総額が見積もられていることが必要という案を提示。これは、「取得の対価」という点に着目したもの。もっとも、そのままでは要件が厳しくなりすぎることに配慮して、「取得の対価の算定に反映されている場合」について記述する注解14の「契約条項等」の「等」には「企業結合の契約書に準ずる合意文書又は取得企業の取締役会の議事録に相当する文書」を含める案もあわせて提示した。
 これに対して、経済界を代表する委員が、合意日時点では株式の交換比率が決定しているだけで、リストラ引当金の計上が必要な事象それ自体の認識が交渉テーブルにあがってくることはあっても、その事象の総額までが交渉テーブルにのることはまれであるとして、「事象の総額が見積もられていることが必要」という要件は厳しすぎると反論。議論は収束せず、当初の予定にあった「のれん、パーチェス法を適用した場合の注記開示」については、次回に繰越となった。
 また、「被取得企業の、結合後に係るシステム再構築費用」を取得企業が負担するような場合は、そのような負担を「取得後短期間で発生することが予測される費用又は損失」に含めることが適当かどうか、議論となった。

科目名は「企業結合に関連する特定負債」?
 いわゆるリストラ引当金を、どのようなB/S科目名をもって適用指針に盛り込むべきか、それとも、適用指針では科目名までは指定しないのか、といった論点もある。B/S科目名について、事務局は「企業結合に関連する特定負債」という案を提示したが、現段階ではまだ仮称扱い。いわゆるリストラ引当金の性質をどのように考えるのかといった前提論点の検討も不可欠であり、今後より一層踏み込んだ議論が必要になるものと思われる。
 

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