会計ニュース2004年02月20日 減損会計適用時の税効果（回収可能性）の指針が示される 会計士協会・監査委員会報告第70号を改正
日本公認会計士協会は２月17日付で『監査委員会報告第70号「「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い」の改正について』を公表した。
改正後の70号には、平成１６年３月末決算から早々期適用が認められている減損会計を適用した場合における繰延税金資産の回収可能性に関して、監査委員会報告第66号を適用する場合の留意点が記載されている。これにより、監査委員会報告第70号は『「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い』から『その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い』に変更される。
改正後の70号には、平成１６年３月末決算から早々期適用が認められている減損会計を適用した場合における繰延税金資産の回収可能性に関して、監査委員会報告第66号を適用する場合の留意点が記載されている。これにより、監査委員会報告第70号は『「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い』から『その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い』に変更される。
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