会計ニュース2003年01月15日 日税連・中小会社会計基準を公表 税法基準を中心に採用
日本税理士会連合会はこのほど、ホームページ上に中小会社会計基準を公表した。日税連では、中小企業庁でまとめた「中小企業の会計に関する研究報告書」を受け、平成14年9月に中小会社会計基準草案を公表しているが、これを正式決定したもの。会計基準自体は税法の基準を主に採用している。
証取法及び商法特例適用以外の会社が対象
今回の中小会社会計基準については、まず会員である税理士に対して啓蒙することによって、その顧問先である中小企業に指導していくという考え方を示している。
対象法人は、中小企業庁は商法の監査特例法上の小会社(資本金の額が1億円以下の株式会社)で株式公開を当面目指していない会社としているのに対し、証券取引法及び商法の監査特例法の適用を受けない会社としている。
http://www.nichizeiren.or.jp/01whats/tp01.asp
証取法及び商法特例適用以外の会社が対象
今回の中小会社会計基準については、まず会員である税理士に対して啓蒙することによって、その顧問先である中小企業に指導していくという考え方を示している。
対象法人は、中小企業庁は商法の監査特例法上の小会社(資本金の額が1億円以下の株式会社)で株式公開を当面目指していない会社としているのに対し、証券取引法及び商法の監査特例法の適用を受けない会社としている。
http://www.nichizeiren.or.jp/01whats/tp01.asp
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