税務ニュース2004年03月19日 値札変更に伴う経費を負担させられた会社は57社 総額表示に伴い中小企業庁が調査
中小企業庁は３月19日、「消費税の総額表示方式の実施に伴う小売業者と下請事業者との取引に関する調査」を公表した。今回の総額表示導入に伴い、下請事業者などに対して、不当な値引きの優越的地位の濫用が懸念されていることが背景にある。対象は大規模小売業者の下請事業者1,000社（回答率は27.2％）。それによると、値札変更等に伴う経費を一方的に負担させたケース（57社）、システム変更に係る経費を一方的に負担させたケース（39社）などが見受けられているが、72.8％の会社では特に下請業者に対する優越的地位の濫用はなかったとしている。
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040319shouhizei_chosa.htm
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