会計ニュース2004年02月23日 ASB・減損会計早期適用Q&Aを公表予定(2004年2月23日号・№055) 早々期適用時に決算日の異なる子会社の扱いに注意
ASB・減損会計早期適用Q&Aを公表予定
早々期適用時に決算日の異なる子会社の扱いに注意
企業会計基準委員会(ASB)は2月10日に開催された委員会で、減損会計の早期適用に関するQ&Aを検討し公表する方針を固めた。
減損会計は平成16年3月期からの早々期適用(42ページ参照)が認められている。そこで、連結上減損会計を早々期適用する場合で12月決算の子会社があるケースでは、当該子会社単体としては減損会計の早々期適用が認められないものの、連結決算上は減損会計を適用したものとして連結修正仕訳を必要とする方向でまとめる方針。
早々期適用時に決算日の異なる子会社の扱いに注意
企業会計基準委員会(ASB)は2月10日に開催された委員会で、減損会計の早期適用に関するQ&Aを検討し公表する方針を固めた。
減損会計は平成16年3月期からの早々期適用(42ページ参照)が認められている。そこで、連結上減損会計を早々期適用する場合で12月決算の子会社があるケースでは、当該子会社単体としては減損会計の早々期適用が認められないものの、連結決算上は減損会計を適用したものとして連結修正仕訳を必要とする方向でまとめる方針。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.