会社法ニュース2004年03月01日 監査役監査基準が30年ぶりに全面改定（2004年3月1日号・№056） 商法改正等への対応による改定
監査役監査基準が30年ぶりに全面改定
商法改正等への対応による改定
日本監査役協会は2月19日、監査役監査基準を全面的に改定し公表した。実に30年ぶりの全面改定となる。
改定により、内部統制システムの整備に関する事項が盛り込まれるとともに、会計監査人の独立性を監視し、取締役が財務諸表及び計算書類等を作成するために必要かつ適切な財務報告体制を構築・運用しているかを監視・検証すること等について新たに規定されている。
商法改正等への対応による改定
日本監査役協会は2月19日、監査役監査基準を全面的に改定し公表した。実に30年ぶりの全面改定となる。
改定により、内部統制システムの整備に関する事項が盛り込まれるとともに、会計監査人の独立性を監視し、取締役が財務諸表及び計算書類等を作成するために必要かつ適切な財務報告体制を構築・運用しているかを監視・検証すること等について新たに規定されている。
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