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税務ニュース2004年03月30日 国税庁・措置法関係通達(法人税編)等を一部改正 内容的な変更はなし

 国税庁は3月25日、租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)を公表した(課法2-3 課審5-7 平成16年3月11日付)。内容的な変更はなく、単なる条文改正による修正となっている。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/2353/01.htm

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