税務ニュース2004年04月14日 国税庁・特定医療法人の事前審査スケジュール例を公表 審査申出は適用を受けようとする事業年度終了日の6ヶ月前まで
国税庁は、平成15年度税制改正で特定医療法人制度が改正されたことを受け、特定の医療法人の法人税率の特例の適用を受けるための申請手続に関して、審査スケジュール例などを公表した。
これによると、遅くとも、法人税率の特例の適用を受けようとする事業年度終了の日前6月前（3月決算の医療法人の場合には前年の9月末）までには事前審査を申し出る必要があるとのこと。それ以後に申出をした場合には、申出日を含む事業年度から法人税率の特例の適用が受けられない可能性があるので注意が必要だ。
http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h15/1794/01.htm
これによると、遅くとも、法人税率の特例の適用を受けようとする事業年度終了の日前6月前（3月決算の医療法人の場合には前年の9月末）までには事前審査を申し出る必要があるとのこと。それ以後に申出をした場合には、申出日を含む事業年度から法人税率の特例の適用が受けられない可能性があるので注意が必要だ。
http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h15/1794/01.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.