会計ニュース2004年04月20日 全面時価主義に断固反対! 日本経団連・国際会計基準に関して共同声明
日本経済団体連合会は4月20日、欧州産業連盟(UNICE)とともに「国際会計基準に関する共同声明」をとりまとめた。共同声明では、会計基準に関する基本的概念として全面時価主義的な考え方を採用することに断固反対している他、日本と欧州諸国の間で会計基準を相互承認する必要があるとしている。
日本経済団体連合会では、昨年の10月に「会計基準に関する国際的協調を求める」と題する提言をとりまとめており、この主張に欧州の経済界を代表する欧州産業連盟から賛同を得たもの。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/032.html
日本経済団体連合会では、昨年の10月に「会計基準に関する国際的協調を求める」と題する提言をとりまとめており、この主張に欧州の経済界を代表する欧州産業連盟から賛同を得たもの。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/032.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.