税務ニュース2004年05月03日 平成17年度改正では減価償却制度の見直しが大きな論点に浮上！（2004年5月3日号・№065） 残存価額の引き下げと耐用年数の見直しをセットで

平成17年度改正では減価償却制度の見直しが大きな論点に浮上！
残存価額の引き下げと耐用年数の見直しをセットで

　平成17年度税制改正では、減価償却制度の見直しが大きな論点となりそうだ。経済産業省等では、残存価額の引き下げを求めているが、財務省では、残存価額の引き下げ及び耐用年数の見直しの両方をセットで考えている模様だ。

機械装置の分類を細分化
　残存価額の引き下げについては、昨年、経済産業省が日本経済団体連合会と合同で減価償却制度についての調査をまとめている。それによれば、現行5％の残存価額を機械設備の使用実態に合わせて1～2％程度に引き下げることで、償却不足を解消しキャッシュ・フローを適切に回収できると提言。平成16年度税制改正で残存価額の引き下げを要望していた経緯がある。
　このため、引き続き平成17年度税制改正においても残存価額の引き下げが論点になる模様だ。しかし、財務省では、残存価額の引き下げを検討するには、耐用年数の見直しもセットで考えているようだ。残存価額の引き下げと耐用年数の見直しをセットで実施することにより、増減税をプラスマイナスゼロとしたい意向だ。
　前述の合同調査によれば、例えば、耐用年数15年の機械を修理しながら27年使用していたケースなども存在した模様。このため、耐用年数の見直しでは、①資本的支出と修繕費の定義の見直し、②耐用年数表の機械及び装置の分類の見直しなどが考えられる。財務省では、機械及び装置の分類の見直しについては、より細分化した方向で見直すことを考えている模様だ。