会計ニュース2004年05月31日 監査リスクからの判断により8件が年度途中で交代（2004年5月31日号・№068） 会計士協会・監査人交代に関するアンケート調査を公表

監査リスクからの判断により8件が年度途中で交代
会計士協会・監査人交代に関するアンケート調査を公表
　日本公認会計士協会は5月19日、「監査人交代の経緯等に関するアンケート調査結果報告」を公表した。対象は、平成14年1月から15年10月末までの間に監査人を交代した107社（監査法人の再編等によるものは除く）の前任監査人及び後任監査人（前任監査人113件、後任監査人112件から回答）。それによると、監査契約満了による理由以外での監査人の交代が25件あり、「監査リスクによる判断」とするものが8件あることが分かった。

会社と監査人の意見が合わず
　まず、監査人交代に関しては、「会社側からの通知」が74件（73.3％）、「監査人側からの通知」が27件（26.7％）。会社側が監査契約を解除した理由は、40件（54.1％）が「親会社等の意向による監査人の統一」を挙げている他、「監査報酬に関するもの」が14件（18.9％）、「会社と監査人の意見が合わない」が5件（6.8％）となっている。一方、監査人側からは、「監査リスクが高くなった」とする理由が15件（55.6％）と最も多く、「監査意見・指導が会社に受け入れられない」が3件（11.1％）と続いている。

オピニオンショッピングの疑いも
　中でも、会社と監査人の意見が合わない点については、最大限のコミュニケーションを図る必要があるが、公開会社の場合、不適正意見等を表明すれば、上場廃止となる。このため、会社及び監査人はお互いのリスクを避けるために監査契約の解除を行い、会社の意に沿った監査人との契約を望むことがしばしば見受けられるが、オピニオンショッピングの疑いがもたれる点を指摘。同協会では、「会社による変更理由の説明責任が問われる」としている。

任期満了以外の交代を問題視
　監査人交代の時期については、90件（78.3％）が「任期満了によるもの」であったが、「事業年度途中の交代」が22件（19.1％）、「期末決算日後の交代」も3件（2.6％）あった。日本公認会計士協会では、任期満了以外の25件の交代を問題視。25件の理由を分析すると、会社側からの要請では、「親会社との監査人統一」が5件、「監査人と意見が合わない」が4件、監査人からの辞任では、「監査リスクからの判断」とするものが8件あった。

（写真中央：奥山章雄日本公認会計士協会会長）