会計ニュース2004年06月24日 企業会計審議会・レビューに関する公開草案をまとめる 四半期開示への会計士の関与に大きな前進
企業会計審議会は6月24日、「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書(公開草案)」及び「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について(論点整理)」を公表した。前者は、いわゆるレビューを含めた保証業務に関するもの。現在、四半期開示制度において公認会計士が関与する例は、関与が義務付けられている東証マザーズを除いては多くはない。レビューに関して制度的な枠組みの前提ができることで四半期開示の充実が期待されている。
後者は、いわゆる2005年問題やレジェンド問題、会計基準に関する国際的な動向、外国会社の財務書類の取扱い等の論点を整理したもの。問題点の指摘に加えて、それへの考え方も示されている。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/singi/f-20040624-1.html
後者は、いわゆる2005年問題やレジェンド問題、会計基準に関する国際的な動向、外国会社の財務書類の取扱い等の論点を整理したもの。問題点の指摘に加えて、それへの考え方も示されている。
詳細はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/singi/f-20040624-1.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.