税務ニュース2004年07月14日 日税連・平成17年度税制改正に関する建議書を提出 消費税の申告不要制度などを求める

　日本税理士会連合会は７月13日、平成17年度税制改正に関する建議書を財務大臣等に提出した（下記リンク参照）。今年の建議事項は、昨年同様56項目が挙げられているが、「特に早急に改正すべき項目」として、消費税の申告不要制度（消費税法が、基準期間（前々年）の課税売上高によって当該課税期間の納税義務の免除や簡易課税制度の選択を判定、また、選択届出書の効力発生時期が、提出日の属する課税期間の翌課税期間以降であることに対する改正意見）が掲げられているのが特徴だ。
　建議書ではこのほかに、（1）土地・建物等の譲渡損の損益通算及び繰越控除を認めること、（2）金融所得課税の一体化について、①かえって複雑な税制とならないこと②高額所得者のみ有利な制度とならないこと③納税者番号制度を選択性としないこと、（3）増加人件費の一定割合の税額控除を認めるなどの雇用促進税制を創設すること、（4）相続税の課税方式を遺産取得税方式に変更すること、（5）納税者番号制度の検討に当たり、具体的構想を提示し国民の理解を求めること、などを求めている。

http://www.nichizeiren.or.jp/06coment/06top.asp