会計ニュース2004年07月23日 持分変動差額として取り扱う案が多数 ＡＳＢ・事業分離等論点整理のコメントを検討
企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は７月16日、事業分離専門委員会を開催。同専門委員会では、４月に公表した「事業分離等に係る会計処理に関する論点整理」（下記ＵＲＬ参照）に対するコメントが紹介されている。例えば、基本論点２の移転した事業の時価の算定が困難な場合の取扱いでは、この場合であっても、移転損益を計上すべきとの考え方と計上すべきでないとの両案のコメントが寄せられているが、前者を支持するコメントが多かった模様。移転損益を計上すべきとの考え方については、時価の算定が困難であることを理由に簿価での計上を認めるといった例外規定はなく、合理的な評価額を使用すべきであるとしている。
http://www.asb.or.jp/summary_issue/bunri/bunri.html
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