会計ニュース2003年03月10日 会計士協会・「公会計原則（試案）」を改訂 公的部門における会計基準統一へのたたき台

会計士協会・「公会計原則（試案）」を改訂
公的部門における会計基準統一へのたたき台

日本公認会計士協会は2月17日付けで、公会計委員会研究報告第7号「公会計原則（試案）」を公表した。会計士協会が近々公表予定の「公会計概念フレームワーク」とあわせて、公的部門における会計基準統一へのたたき台となることが期待されている。

予算報告書原則が独立項目へ
　これは、平成9年9月公表の公会計委員会研究報告第1号「公会計原則（試案）」を改訂したもの。平成14年5月1日から9月30日までの期間、公開草案として広く意見を求めた後、取りまとめを行い、公表されることとなった。
　公開草案から、（1）財務報告書類と財務諸表を区分する、（2）負債の例示を行う、（3）行政活動コスト及び成果報告書原則に業績評価の目的があることを明示するなどの修正が行われている。
　また、平成9年9月公表分と比較すると、報告主体が従前は「ガバメントタイプ」と「ビジネスタイプ」という分類であったのに対し、今回公表分は「行政型報告主体」と「事業型報告主体」という分類となっている。その他、財務諸表の総合の範囲に影響力基準が加わる、予算報告書原則が独立する等の改正が行われている。