会計ニュース2004年07月26日 会計士協会・特定目的会社の計算書類の様式を改正 あわせて監査報告書の文例も改正
日本公認会計士協会は７月26日、業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」及び第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」を改正し、公表した（７月５日付け）。これは、会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」の公表（本年３月）及び監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正（本年７月）等に伴い、関連事項の見直しを行い取りまとめたもの。
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