解説記事2009年08月24日 【プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）】 プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第308回（2009年8月24日号・№319）

プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第308回
　武田昌輔税法研究グループ

1 破産財団と消費税
Q 会社が破産して破産財団となった場合に、この破産財団の行う経済取引に係る消費税については、この破産財団は法人とみなされる結果、いわゆる基準期間が存しないため、消費税は免除されるという判決を読みました。当社もこれと同様の事情にありますが、今から更正の請求を行って、消費税の還付を受けることができますか。
A 法人が破産した場合に、当該破産をしたことによって当該法人の有する資産、負債は、原則として、破産財団となる。そして、破産財団は法人に準ずる性格を有するものとされている。これを消費税においても法人に準ずるものとみれば、消費税の納税義務としては、基準期間を有していないと、原則として、免税事業者となる。そうすると、この破産財団としては、消費税を納税しないですむことになる。この判決は、福井地裁（平成19年9月12日）の判決である。
　これに対して、第二審においては、この破産財団は、一応、法人とは認められるものの、消費税法上、独立の法人とは認められず、もともとこれは破産法人と一体性を有するものとして、破産法人が消費税の納税義務を有するものとされた（名古屋高裁金沢支部平成20年6月16日判決）。以上のようなことになっており、質問者は、第一審判決のことを述べているが、第二審が逆転判決となっていることについても検討されたい。

2 普通税と目的税
Q 政府与党においては、将来、消費税の引上げをする場合には、いわゆる目的税として社会保障のために用いることとしているようです。他方、これに対しては、このような目的税とすることは、財政が硬直化するという考え方があります。これはどちらが妥当性があるかという点についてご教示ください。
A まず、租税収入の使途は、一般論としては、特定されておらず、その使途は予算において明らかにされる（憲法86条）。これに対して、目的税は、あらかじめ使途が明らかにされている租税である。たとえば、入湯税（地方税、市町村税）は、鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、消防施設等に要する費用を充てるため、入湯税を課するものとしている（地方税法700条）。目的税は、その目的が達成しても、そのまま支出が続けられるという点が問題とされる。たとえば、ガソリン税は道路財源とされているので、ガソリン税がある限り、道路を作り続けるという問題がある。ただ、今回の目的税的なものとする消費税の引上げは、国民の理解を得るための1つの方便となっている。

3 法人課税信託と確定決算
Q 法人課税信託においては、その受託者が法人とみなされて法人税が課されることになります。ところで、たとえば、減価償却等の損金算入については、株主総会等の承認があることとされていますが、法人課税信託には株主総会等はないと思われ、いわゆる確定決算基準主義との関係は、どのようになりますか。
A 法人課税信託についても、受託法人においては、忠実義務を有し（信託法30条）、また、信託事務の処理の状況についての報告義務を有し（信託法36条）、さらに、帳簿等の作成等、報告および保存の義務を有している（信託法37条）。したがって、受託法人自体は、その信託につき貸借対照表、損益計算書を作成することとなっており、これを委託者、受益者に提供することになるので、事実上は、委託者、受益者の了承を得ることになり、いわば株主総会等に準ずるものの承認を受けたことになるのではないかと思われる。ただ、厳格な意味での株主総会等とはいえないと思われるが、いわゆる確定決算基準主義は株式会社等に要求しているもので、これは効力規定とは解されていない。本件の場合には、損金算入が損益計算書に計上されているかどうかによって判定されることになる。