税務ニュース2004年08月16日 住宅に係る登録免許税の軽減税率特例の延長等を求める 不動産協会・平成17年度税制改正要望まとめる
不動産協会はこのほど、平成17年度税制改正要望をとりまとめた。それによると、住宅取得支援のための税制措置として、優良な中古住宅に係る特例措置の築後経過年数要件を耐火建築物は30年（現行25年）、耐火建築物以外は25年（現行20年）に緩和する他、住宅に係る登録免許税の軽減税率特例を延長（現行は17年３月31日まで）することなどを求めている。
http://www.fdk.or.jp/activity/tax/17taxyoubou.pdf
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