税務ニュース2004年08月16日 納税者番号制度は金融機関のシステム負担を勘案 金融庁・金融商品課税の一体化で座長メモを公表
金融庁は８月11日、金融商品課税の一体化に関して、金融審議会・金融分科会・金融税制スタディグループでの議論の経過をまとめた座長メモを公表した。
それによると、現行の個人所得課税の制度には、損失が出た場合に還付する仕組みがない点を指摘。また、納税者番号制度については、金融機関のシステム負担について十分に勘案されることが必要とした他、源泉徴収や支払調書などを組み合わせて現実的な方策を考えるべきではといった意見が付されている。なお、政府税制調査会ではすでに「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」を６月15日にまとめている。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/singi/f-20040810-2.pdf
それによると、現行の個人所得課税の制度には、損失が出た場合に還付する仕組みがない点を指摘。また、納税者番号制度については、金融機関のシステム負担について十分に勘案されることが必要とした他、源泉徴収や支払調書などを組み合わせて現実的な方策を考えるべきではといった意見が付されている。なお、政府税制調査会ではすでに「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」を６月15日にまとめている。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/singi/f-20040810-2.pdf
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