税務ニュース2004年08月18日 相続税の物納に関する法令に伴い相続税基本通達を一部改正 国税庁・交通債券等の事業債等を削除
国税庁は８月18日、相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）を公表した（徴管５－13、課資２－10、６月29日付け）。相続税の物納に関する法令の改正等に伴う所要の整備。相続税法第41 条第２項に規定する「特別の法律により法人の発行する債券」、「特別の法律により法人の発行する出資証券」に該当するものにおいて、交通債券等の事業債や帝都高速度交通営団出資証券が削除されているなどの改正が行われている。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/souzoku/2704/01.htm
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