会計ニュース2004年07月26日 監査報告書作成に関する実務指針が改正（2004年7月26日号・№076） 指定社員制度採用時の監査報告書作成上の注意点等が追加される
監査報告書作成に関する実務指針が改正
指定社員制度採用時の監査報告書作成上の注意点等が追加される
日本公認会計士協会は7月14日、監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」を改正し、公表した（7月5日付け）。
これは、公認会計士法の改正により導入された指定社員制度を採用した場合、および、いわゆる2項業務により継続的な報酬を受けている場合の監査報告書の記載に関する実務上の注意事項を新たに取りこんだもの。
平成16年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに同年4月1日以後開始する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用される。
指定社員制度採用時の監査報告書作成上の注意点等が追加される
日本公認会計士協会は7月14日、監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」を改正し、公表した（7月5日付け）。
これは、公認会計士法の改正により導入された指定社員制度を採用した場合、および、いわゆる2項業務により継続的な報酬を受けている場合の監査報告書の記載に関する実務上の注意事項を新たに取りこんだもの。
平成16年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに同年4月1日以後開始する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用される。
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