会計ニュース2004年08月03日 公認会計士協会 退職給付実務指針の見直しに着手(2004年8月3日号・№077) 退職給付信託の信託財産返還時の会計処理の明確化へ
公認会計士協会 退職給付実務指針の見直しに着手
退職給付信託の信託財産返還時の会計処理の明確化へ
日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」を改訂し、退職給付信託の信託財産返還時の会計処理を明確化する方針だ。
ASBは当面関与の予定無し
改訂は7月23日に開催された第61回企業会計基準委員会(ASB)において会計士協会からの報告事項として公表された。見直しが予定されているのは、未認識の数理計算上の差異が残っている状況等で退職給付信託の信託財産が返還された場合の会計処理。これについて、同実務指針の記述内容が不十分なことから、これを明確化したものについて、9月上旬にパブリック・コメントを募集し、10月上旬に改訂版を公表する予定。平成16年9月中間期からの適用を予定している。第61回のASBでは、退職給付信託はそもそも返還されないつくりになっているはずでは、との指摘が相次いだ。
なお、今回の改訂につきASBと会計士協会が合同で検討するといった内容の報道が一部で行われている。しかし、退職給付信託について規定しているのは会計士協会の公表物である会計制度委員会報告第13号であることから、今回の改訂は会計士協会内で完結する方針。
退職給付信託の信託財産返還時の会計処理の明確化へ
日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」を改訂し、退職給付信託の信託財産返還時の会計処理を明確化する方針だ。
ASBは当面関与の予定無し
改訂は7月23日に開催された第61回企業会計基準委員会(ASB)において会計士協会からの報告事項として公表された。見直しが予定されているのは、未認識の数理計算上の差異が残っている状況等で退職給付信託の信託財産が返還された場合の会計処理。これについて、同実務指針の記述内容が不十分なことから、これを明確化したものについて、9月上旬にパブリック・コメントを募集し、10月上旬に改訂版を公表する予定。平成16年9月中間期からの適用を予定している。第61回のASBでは、退職給付信託はそもそも返還されないつくりになっているはずでは、との指摘が相次いだ。
なお、今回の改訂につきASBと会計士協会が合同で検討するといった内容の報道が一部で行われている。しかし、退職給付信託について規定しているのは会計士協会の公表物である会計制度委員会報告第13号であることから、今回の改訂は会計士協会内で完結する方針。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.