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会計ニュース2004年08月03日 公認会計士協会 退職給付実務指針の見直しに着手(2004年8月3日号・№077) 退職給付信託の信託財産返還時の会計処理の明確化へ

公認会計士協会 退職給付実務指針の見直しに着手
退職給付信託の信託財産返還時の会計処理の明確化へ


 日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」を改訂し、退職給付信託の信託財産返還時の会計処理を明確化する方針だ。

ASBは当面関与の予定無し
 改訂は7月23日に開催された第61回企業会計基準委員会(ASB)において会計士協会からの報告事項として公表された。見直しが予定されているのは、未認識の数理計算上の差異が残っている状況等で退職給付信託の信託財産が返還された場合の会計処理。これについて、同実務指針の記述内容が不十分なことから、これを明確化したものについて、9月上旬にパブリック・コメントを募集し、10月上旬に改訂版を公表する予定。平成16年9月中間期からの適用を予定している。第61回のASBでは、退職給付信託はそもそも返還されないつくりになっているはずでは、との指摘が相次いだ。
 なお、今回の改訂につきASBと会計士協会が合同で検討するといった内容の報道が一部で行われている。しかし、退職給付信託について規定しているのは会計士協会の公表物である会計制度委員会報告第13号であることから、今回の改訂は会計士協会内で完結する方針。
 

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