会社法ニュース2004年08月03日 経済産業省　CSRに関する中間報告書案を公表（2004年8月3日号・№077） 経営者による明確な行動指針などが重要

経済産業省　CSRに関する中間報告書案を公表
経営者による明確な行動指針などが重要

　経済産業省は7月20日、企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会中間報告書（案）を公表した。日本でもCSRへの取り組みが拡がる中、日本企業の国際競争力強化、人材育成や資本市場、消費者による積極的な評価を目的とした企業の積極的なCSRの取り組みを促進するとともに、環境整備が必要との判断からまとめたもの。なお、中間報告書（案）は、8月9日までパブリックコメントを求めた後、8月末には正式決定する予定だ。

内部統制の構築が有効
　中間報告書（案）では、企業はCSRに取り組むことによって、リスクの低減、従業員の意欲向上、新商品・サービス市場の開拓、ブランド価値の向上、優秀な人材の確保等といった効果を得られるとしている。具体的に、企業のCSRへの取り組みとしては、①経営者による明確な行動方針の確立と従業員の積極的な参加、②企業内における中核的推進体制の整備と内部統制の確立、③関係会社、取引企業との一体的取組、④PDCAサイクルを活用した継続的な取組、⑤企業間連携、協力が重要としている。
　例えば、上記①については、他社が実施しているからという横並びではなく、経営者がどのような哲学の下に、どのような具体的取組を行うのかについて、明確な方針を企業内外に明示して確立する必要があるとしている。②に関しては、CSRの取組を有効に発揮させるには、内部統制の仕組みを構築することが有効であるとし、企業の行動方針が組織全体や従業員の中で共有されていることが重要であるとしている。

ISOのガイドライン化には対応
　その他、日本でも拡大しているSRI（社会的責任投資）については、企業の株価や調達金利の面で資金調達に影響を及ぼすことに加え、SRIファンドや評価・格付機関が企業の行動をチェックすることにより、企業のCSRへの前向きな取り組みを促進する効果があるとしている。なお、6月に開催されたISOの技術管理評議会において、ISOが第三者認証を目的としないCSRガイドラインを策定することが決定されたが、内容等に関して、積極的に対応することが求められるとしている（本誌No.74参照）。

CSR
　企業の社会的責任（Corporate Social　Responsibility）の略。中間報告書（案）では、企業が確立した経営理念に基づいて、社会の健全な発展に寄与することを規定する概念にとどまらず、これを実現するための組織作りを含めた活動の実践、ステークホルダーとのコミュニケーション等の企業行動を意味すると説明している。