税務ニュース2004年08月23日 相続税申告書新様式（平成16年分以降用）を用意（2004年8月23日号・№079） 相続時精算課税適用財産の明細書（第11の2表）等を新設
相続税申告書新様式（平成16年分以降用）を用意
相続時精算課税適用財産の明細書（第11の2表）等を新設
国税庁は、相続時精算課税制度に対応した相続税申告書の新様式（平成16年分以降用）を用意し、国税庁ＨＰで明らかにした。
ほぼ全様式で見直し
相続税の申告書（平成16年分以降用）では、第1表に相続時精算課税適用財産の価額・相続時精算課税分の贈与税額控除額が、第15表に相続時精算課税適用財産の価額が設けられる等、相続時精算課税制度を適用した場合の相続税の計算ができるようになった。また、相続時精算課税制度適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書（第11の2表）、納税義務等の承継に係る明細書（第1表の付表1）、還付される税額の受取場所（第1表の付表2）などの新様式が設けられている。このほか、ほぼ全様式で相続税の申告書様式が見直された。
相続時精算課税適用財産の明細書（第11の2表）等を新設
国税庁は、相続時精算課税制度に対応した相続税申告書の新様式（平成16年分以降用）を用意し、国税庁ＨＰで明らかにした。
ほぼ全様式で見直し
相続税の申告書（平成16年分以降用）では、第1表に相続時精算課税適用財産の価額・相続時精算課税分の贈与税額控除額が、第15表に相続時精算課税適用財産の価額が設けられる等、相続時精算課税制度を適用した場合の相続税の計算ができるようになった。また、相続時精算課税制度適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書（第11の2表）、納税義務等の承継に係る明細書（第1表の付表1）、還付される税額の受取場所（第1表の付表2）などの新様式が設けられている。このほか、ほぼ全様式で相続税の申告書様式が見直された。
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