資料2009年11月19日 【主要判例】 平成20(わ)7369 所得税法違反，国税徴収法違反，業務上横領，有印私文書偽造，同行使，旅券法違反，出入国管理及び難民認定法違反被告事件

事件番号 平成20(わ)7369
事件名 所得税法違反，国税徴収法違反，業務上横領，有印私文書偽造，同行使，旅券法違反，出入国管理及び難民認定法違反被告事件
裁判年月日 平成21年11月19日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 第１２刑事部

判示事項の要旨
所得税法違反，業務上横領等の罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士（元大阪府議会議員）に対し，懲役７年及び罰金８０００万円の判決が言い渡された事例

主文
被告人を懲役７年及び罰金８０００万円に処する。
未決勾留日数中１００日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は，大阪弁護士会に所属する弁護士であるが，
１ Ａ株式会社との先物取引により損害を受けたＢから委任を受け，同社に対する損害賠償請求訴訟及び損害賠償金等の代理受領等の業務に従事し，平成１７年９月１４日，同社から，上記Ｂに対する和解金として，大阪市北区曽根崎１丁目１番２号所在の当時の株式会社ＵＦＪ銀行（現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）梅田新道支店に開設され，被告人の預り金口座として使用していた「Ｃ法律事務所預り口代表者Ｄ」名義の普通預金口座に，３４１２万０８００円の振込み入金を受け，これを上記Ｂのために業務上預かり保管中，同月２６日，同支店において，ほしいままに，自己の用途にあてるため，秘書であるＥをして，上記３４１２万０８００円を同口座から出金させて着服し，
２ Ｆから委任を受け，亡Ｇの遺産分割審判申立て及び遺産の代理受領等の業務に従事し，平成１９年１０月２４日付け大阪高等裁判所の決定に基づき，上記Ｆが取得することになった遺産である上記Ｇ名義の預貯金等合計７２００万１５００円について，同年１１月２６日ころから同年１２月２１日ころまでの間，これらを解約した上，上記株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行梅田新道支店に開設され，被告人の預り金口座として使用していた「Ｃ法律事務所預り口代表者Ｈ」名義の普通預金口座に入金し，これを上記Ｆのため業務上預かり保管中，別表１記載のとおり〈別表省略〉，同年１２月２０日から平成２０年４月２３日までの間，１３回にわたり，同支店において，ほしいままに，自己の用途にあてるため，上記Ｅをして，上記預り金のうち合計５９４２万１３８６円を同口座から出金させて着服し，
３ Ｉ株式会社との先物取引により損害を受けたＪから委任を受け，同社に対する損害賠償請求訴訟及び損害賠償金等の代理受領等の業務に従事し，平成２０年６月２６日，同社から，上記Ｊに対する和解金として，上記「Ｃ法律事務所預り口代表者Ｈ」名義の普通預金口座に，３５００万円の振込み入金を受け，これを上記Ｊのために業務上預かり保管中，同月３０日，同支店において，ほしいままに，自己の用途にあてるため，上記Ｅをして，上記預り金のうち３２５０万円を同口座から出金させて着服し，
４ Ｋから委任を受け，同人の財産保管等の業務に従事し，平成２０年９月２６日，同人から預かった２３６０万１８５６円を大阪市北区南森町２丁目１番２９号所在の株式会社三井住友銀行南森町支店に開設した「Ｋ代理人弁護士Ｌ」名義の普通預金口座に入金し，これを上記Ｋのために業務上預かり保管中，同支店において，ほしいままに，自己の用途にあてるため，上記Ｅをして，上記預り金のうち，同年１０月２４日に５０万円を，同月２８日に２３００万円をそれぞれ同口座から出金させて着服し，
もって，それぞれ横領した。
第２ 被告人は，大阪市北区内において弁護士業を営むものであり，所得税等の国税等を納税すべき納税者であって，当該国税等を納付期限までに納付せずに滞納していたものであるが，上記納税義務に係る滞納処分の執行を免れるとともに，自己の所得税を免れる目的で，
１ 平成１８年３月２８日ころから同年９月２５日ころまでの間，別表２記載のとおり〈別表省略，大阪市北区〉天神橋６丁目７番８号所在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行天六支店ほか２か所において，不動産転売による手数料合計７億０４５５万７４６９円を自己が管理する有限会社Ｍ名義の普通預金口座に入金するなどの方法を用いて全額除外する行為により，その総所得金額のうち６億９６４４万２９１５円を秘匿し，もって自己の財産を隠蔽し，
２ 平成１８年分の実際の所得金額が６億９７３８万３５８９円であり，これに対する所得税額が２億５４９７万７５００円であったにもかかわらず，上記１の方法によってその所得の大部分を隠匿した上，平成１９年３月１４日，大阪市北区南扇町７番１３号所在の所轄北税務署において，同税務署長に対し，平成１８年度の所得金額が９４万０６７４円で，これに対する所得税額が１万６２００円である旨のことさら少ない金額を記載した内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，平成１８年分の所得税２億５４９６万１３００円を免れた。
第３ 被告人は，他人であるＮ名義を使用して不正に一般旅券の発給を受けようと企て，上記Ｎの実弟であるＯと共謀の上，平成２０年３月７日，大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番４３号所在の大阪府パスポートセンター阿倍野分室において，同府知事を経由して外務大臣に対し一般旅券の発給を申請するに際し，行使の目的をもって，ほしいままに，一般旅券発給申請書の氏名欄に「Ｎ」，生年月日欄に「昭和２５年１１月６日」，本籍欄に「大阪市浪速区〈以下省略〉」，現住所欄に「大阪市浪速区〈以下省略〉」などとそれぞれ他人の氏名，住所等を記載した上，申請者欄に「Ｎ」と偽って記載し，もって，Ｎ名義の一般旅券発給申請書１通を偽造し，即時，同所申請窓口において，同窓口係員に対し，上記偽造した一般旅券発給申請書をあたかも真正に成立したもののように装い，自己の写真及び上記Ｎの戸籍謄本等とともに提出して行使し，よって，平成２０年３月１８日，同所において，同窓口係員から，外務大臣の発行した上記申請に係るＮ名義の一般旅券の交付を受け，もって，不正の行為によって旅券の交付を受けた。
第４ 被告人は，日本人であるが，本邦外の地域であるフィリピン共和国に赴く意図をもって出国するに際し，
１ 平成２０年１１月１１日，愛知県常滑市セントレア１丁目１番地所在の中部国際空港において，入国審査官に対し，上記Ｎ名義の旅券を提示して行使し，もって，他人名義の旅券を行使し，
２ 乗員ではないのに，同日，同所において，入国審査官に対し，上記Ｎ名義の旅券を提示し，真正な旅券に入国審査官から出国の証印を受けることなく，フィリピン共和国行きの航空機に搭乗して本邦の領域外に渡航し，もって，入国審査官から出国の確認を受けないで本邦から出国した。
（証拠の標目）〈省略〉
（争点に対する判断－判示第２の２の点について－）
１ 弁護人は，被告人に判示第２の２の所得税法違反の犯罪が成立することは争わないとしつつも，情状として，①被告人が判示不動産売買に際し，他人の名義を利用したのは，所得税を免れるためではなく，当該不動産売買の対象物件である本件不動産の取引に弁護士として名前を出すことがはばかられたことが主たる理由であり，②本件不動産の転売利益について，被告人は個人所得としていずれは申告するつもりであったが，高額納税者として氏名が公表されることがはばかられていたところ，税理士事務所の事務員から期限後申告であれば高額納税者として公表されることはないとの進言を受けたため，法定納期限までに申告しなかったものであると各主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。
２ しかし，被告人は，本件不動産の取引について，個人名を出さなかった理由として，転売利益が出たときに，国税庁や債権者からの差押えがされると困るという理由も述べているところであり，当時すでに高額の滞納をしていた国税債務等の執行を免れる目的があったことは認めている。このように，滞納分の国税等に対する強制処分の執行を免れる意図はあったのに，転売利益にかかる所得税は申告するつもりであったとする被告人の公判供述は，それ自体矛盾するものともいえる。そして，関係証拠から認められる当時の被告人の財産状況や本件不動産売買の態様等に照らせば，本件不動産の転売をした時点で，転売利益に課税される所得税をほ脱しようとする意図が全くなかったとする被告人の公判供述は到底信用できず，弁護人の主張は採用できない。
３ 他方，期限後申告の点についてみると，本件不動産の取引に関係した者に対して税務署の税務調査が入ったことなどから，本件不動産取引が終了した後の平成１８年１１月ころの時点で，税務署に，本件不動産の転売についての所得の存在を把握されるのを被告人も認識していたのであるから，被告人において，所得税を免れるのが難しいことは分かっていたはずである。確かに，高額納税者公表制度は，平成１７年度に廃止されているが，制度廃止後間もない時期である平成１９年の時点で，被告人が廃止の事実を知らなかったとしても不自然とまではいえず，当時多額の債務を抱えていた被告人が，債権者からの追及を免れるなどのために高額納税者として氏名が公表されることを嫌い，税理士事務所の事務員にアドバイスを求めたとしても矛盾はない。そして，この点に関する被告人の供述は，客観的な証拠とも符合する部分があり，排斥することはできない。
そうすると，平成１８年度の所得税申告にあたり，被告人が，税理士事務所の事務員から，本件不動産転売にかかる所得の申告について，その詳細な内容は別としても，期限後になってから申告しても大きな問題とならない旨のアドバイスを受けていたことまでは否定できない。ただ，このように認定しても，被告人において，期限内に提出する所得税確定申告書の内容が虚偽であり，そのまま法定納期限を徒過させる行為が所得税法違反の構成要件に該当する行為であると認識していたことは，被告人供述を前提としても認定できるところであるから，所得税法違反の故意に欠けるところではない。
（法令の適用）
罰条
第１の１及び３の各事実いずれも刑法２５３条
第１の２及び４の各事実それぞれ包括して刑法２５３条
第２の１の事実国税徴収法１８７条１項
第２の２の事実所得税法２３８条１項
第３の事実有印私文書を偽造した点
刑法６０条，１５９条１項
偽造有印私文書を行使した点
刑法６０条，１６１条１項（１５９条１項）
不正の行為で旅券の交付を受けた点
刑法６０条，旅券法２３条１項１号
第４の１の事実旅券法２３条１項２号
第４の２の事実出入国管理及び難民認定法７１条，６０条２項科刑上一罪（第３の有印私文書偽造とその行使と旅券法違反につき）刑法５４条１項，１０条（刑及び犯情の最も重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択
第２の１，第４の１，２の各罪懲役刑を選択
第２の２の罪懲役刑及び罰金刑を選択（情状により所得税法２３８条２項を適用し，罰金の多額は判示の所得税ほ脱額とする。）
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第１の２の罪の刑に法定の加重。ただし，短期は第３の罪の刑のそれによる。また，刑法４８条１項により第２の２の罪の罰金刑を併科する。）
未決勾留日数の算入刑法２１条（１００日を懲役刑に算入）
労役場留置刑法１８条（金２０万円を１日に換算）
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 本件は，被告人が，弁護士として顧客から業務上預かった金員を横領したという業務上横領４件（判示第１の１ないし４），滞納していた所得税等に対する強制処分の執行を免れるとともに自身の所得税を免れる目的で７億円近くの財産及び所得を隠匿し，所得税２億５４９６万円余りをほ脱したという国税徴収法違反及び所得税法違反（判示第２の１及び２），捜査機関からの逮捕等を免れる目的で海外逃亡を企て，共犯者と共謀の上，一般旅券発給申請書を偽造行使し，他人名義の旅券を取得したという有印私文書偽造，同行使，旅券法違反（判示第３），当該他人名義の旅券を行使し，入国審査官から出国の確認を受けないで本邦から出国したという旅券法違反並びに出入国管理及び難民認定法違反（判示第４の１及び２）の各事案である。
２ 被告人の身上経歴等
被告人は，昭和５２年に弁護士登録したが，かねてから志していた政治家への道を選択し，昭和６２年から平成８年まで３期にわたって大阪府議会議員を務め，その後国政選挙に３回立候補したものの，いずれも落選した。このような政治活動を続ける中，被告人はそのための活動資金を捻出するべく，不動産や絵画，株式への投資等を行い，利益を得ていることもあったが，他方で，多額の借金も負うようになった。
被告人がこのような投資によって得た利益等に対し課税され，滞納していた国税等は，所得税だけでも，平成１８年３月２８日時点で３億４２３８万円余り（延滞税を含む）に及んでいた。
その一方で，被告人は，平成十四，五年ころからは，弁護士として，商品先物取引によって損害を被った被害者の代理人となり，損害賠償請求等多数の事件を受任して被害者救済に尽力していた。
３ 業務上横領の各点
本件各被害者は，弁護士である被告人に対して全幅の信頼を寄せ，貴重な財産の管理を委ねたり，事件の処理を任せたりしていたものであり，被告人は，弁護士として，依頼者の権利を守り，誠実にその職務を全うすべき使命を担っていたにもかかわらず，このような各被害者からの信頼を踏みにじり，預り金等を自己の借入金の弁済や，それまでに横領していた顧客からの預り金の穴埋め等の用途に供するという言語道断の行為に及んでいたのであって，遵法精神はもとより，弁護士として必要とされる最低限の倫理観，使命感すら失ってしまった果ての身勝手極まりない犯行といわざるを得ない。被告人が多額の借金を負うようになった経緯は，上記のとおりであり，自業自得という一言で片付けるにはやや酷な面があるが，とはいえ，それが本件のような悪質な横領行為を幾ばくも正当化するものではなく，本件各犯行の動機や経緯に酌むべき点はない。本件で被告人が各被害者から横領した額は，判示のとおり，合計１億４９５４万円余りと非常に高額に及んでおり，結果は重大である。一部の被害者について，部分的な被害弁償がなされている者もいるが，現時点においても，なお合計約１億円近くの金員が弁済未了の状態にあり，今後これらが全額弁済される見込みも乏しい。被告人によって貴重な財産を奪われた被害者Ｂ及びＦは，被告人に対する厳しい処罰を求めているが，その心情は大いに理解できる。被告人は，本件各犯行以前から，顧客からの預り金を自己の用途に供するという横領行為を繰り返してきたのであり，本件は常習的犯行の一環ということができる。このような犯行により，弁護士業全般に対する社会の信頼を著しく損ねたことは明らかであって，責任は誠に重大である。
４ 所得税法違反及び国税徴収法違反の各点
本件ほ脱額は，１年分で２億５４９６万円余りと相当高額に及んでいる上に，ほ脱率もほぼ１００％と極めて高い。また，被告人が平成１８年度までに滞納していた国税等は，所得税だけでも附帯税を含めて３億４２３８万円余りと極めて高額であったところ，被告人が約７億円もの不動産転売利益を隠匿したことで，滞納税額全額に対する強制処分の執行を免れたことは明らかといえる。このように，本件各犯行の結果は非常に重大である。財産隠匿及びほ脱の手段も，不動産売買につき，知人が取締役を務める法人を介在させた取引等を行った上に，現実に得た転売利益についても自己が管理する上記法人名義の口座に入金させるなどの種々の隠蔽工作を施すというものであり，こうかつで悪質というほかない。本件ほ脱に係る所得税及び滞納処分の執行を免れた国税等は，いずれも本税，附帯税ともに未だ納付されていないが，被告人の資力や債務状況などに照らせば，今後これらが納付される見込みは著しく低い。このようにして自己の利益を優先し，国民の基本的義務である納税を何としてでも免れようとする各犯行からは，かつて政治家として国や国民のために尽くすことを理想として追い求め，または，弁護士として社会正義の実現に尽力していた被告人の姿を見ることはできない。
他方，平成１８年度の所得税申告につき，税理士事務所の事務員から期限後申告をしても大きな問題とならないかのような進言があったことは否定できないが，被告人は，かかる期限後申告が所得税法違反の犯罪を構成しうること自体は認識していたといえるのであり，この点を被告人にさほど有利に考慮すべきではない。
５ 有印私文書偽造，同行使，旅券法違反並びに出入国管理及び難民認定法違反の各点
被告人は，上記所得税法違反の件で捜査機関に逮捕されることを察知し，これを免れるために海外逃亡を企て，知人の協力を受け，実在する人物の戸籍謄本等を利用して被告人の顔写真が添付された旅券を不正に取得し，これを用いてフィリピンに出国したものであるが，このような身勝手な動機に酌量の余地は全くない。計画的な犯行といえる上に，手段も周到であって，悪質な犯行というべきである。これらの犯行は弁護士が刑責をおそれ海外逃亡したものとして社会に少なからぬ影響を与えたものであり，犯情は悪い。
６ 他方，業務上横領の点について，一部被害弁償がなされ，被害者Ｋについては被告人に対する寛大な判決を望む旨の嘆願書を作成していること（ただし，同人については，被害弁償の一部として被告人のＰに対する１０００万円の債権が譲渡されているが，同人は破産申立をしており，同人が免責後も上記債権の支払いを確約していることを考慮しても，ＫがＰから債権全額を回収できる見込みは乏しいといわざるを得ない，被害。） 者Ｊについては被告人の早期の社会復帰を望む旨述べていること，被告人が各犯行を認めて反省の弁を述べ，今後も業務上横領の各被害者に対する被害弁償に努める旨の意思を示していること，有罪判決により弁護士資格をはく奪されることが確実であること，娘が公判廷に出廷し，被告人の早期の社会復帰を望む旨述べていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮し，主文の刑期及び金額を量定した。（求刑懲役８年及び罰金１億円）
平成２１年１１月１９日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官 横田信之
裁判官 難波宏
裁判官 安原和臣

PDFファイルを表示(20091211085928.pdf)