税務ニュース2004年08月26日 Ｈ17年度税制改正に関する経済産業省意見が明らかに 人材投資で高信頼性社会の構築へ

　経済産業省は8月26日、「平成17年度税制改正に関する経済産業省意見」（以下、意見）を財務省等に提出した。意見は、同日（8月26日）夕方に同省HPに掲載される予定。意見の主な項目は以下のとおり。

新産業創造戦略を核とした産業競争力の強化
　産業競争力の源である人材に対する企業の投資を促進するとともに、企業が組織選択や再編、資金調達等を円滑に行える環境を整備する。
◆ 人材投資促進税制の創設
◆ LLP（有限責任事業組合）制度の創設
◆ 産業再生法関連税制の延長
◆ 金融所得課税一元化の推進
◆ 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃

中小企業・ベンチャー企業等の活力向上
　やる気と能力にあふれる中小企業・ベンチャー企業の設備投資を促し、資金調達を容易ならしめるとともに、中小企業に利用しやすい支援体系を構築するなど環境整備を行う。
◆ 中小企業総合支援新法の下での創業・経営革新支援策の統合・強化
◆ エンジェル税制の延長
◆ 未上場株式に係る所得と他の金融所得との損益通算等の実現（再掲）
◆ 固定資産税の負担水準の適正化
◆ 外形標準課税のベンチャー特例の創設

エネルギー・環境政策の推進
　地球環境問題、公害防止等に積極的に取り組む企業を支援するとともに、環境調和型のエネルギー供給構造の構築を進める。
◆ 鉄鋼等の製造に使用する石炭の石油石炭税免税措置の延長
◆ 原子力発電のバックエンド事業の推進のための所要の税制措置
◆ 公害防止用設備等の特別償却制度の拡充・延長