税務ニュース2004年08月27日 金融商品課税一体化の適用範囲の拡大を求める 金融庁・平成17年度税制改正要望を明らかに
金融庁は８月26日、平成17年度税制改正要望を明らかにした。それによると、金融商品課税の一体化については、株式・株式投資信託・公社債・公社債投資信託、先物・オプション、預金等の金融商品からの収益と損失について、幅広く損益通算を可能とすることなどを求めている。政府税制調査会が６月15日に公表した「金融所得課税の一体化についての考え方」よりもリスク資産などの対象範囲を広くしている点に特徴がある。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/sonota/f-20040826-3.pdf
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