税務ニュース2004年08月31日 財務省・H15年分相続時精算課税の利用状況を明らかに 相続時精算課税を利用した生前贈与額は本当に1兆円規模だった
財務省は8月31日、「平成15年分 相続時精算課税制度に係る贈与税の申告実態調査について」と題し、調査結果とその概要などをホームページ上で公表した(下記リンク参照)。これによると、相続時精算課税を利用して贈与を受けた人の数は7万8千人で、取得財産の総額が1兆1,621億円に上ったことがわかった。また、この1兆1,621億円のうち、現金預貯金等の贈与が5割強、土地が3割強を占めたことも明らかとなった。なお、受贈者1人当たりの平均取得財産価格は、1,485万円となっている。
住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例を利用して贈与を受けた人の数は、2万6千人。取得財産の総額は3,910億円だった。受贈者1人当たりの平均取得財産価格は1,483万円となっている。特別控除の限度額である3,500万円以下の贈与が約99%とそのほとんどを占めた。
また、相続時精算課税を利用して非上場株式等の贈与を受けた人の数は1,700人。取得財産の総額は676億円だった。受贈者1人当たりの平均取得財産価格は3,882万円となっている。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sinkoku.htm
住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例を利用して贈与を受けた人の数は、2万6千人。取得財産の総額は3,910億円だった。受贈者1人当たりの平均取得財産価格は1,483万円となっている。特別控除の限度額である3,500万円以下の贈与が約99%とそのほとんどを占めた。
また、相続時精算課税を利用して非上場株式等の贈与を受けた人の数は1,700人。取得財産の総額は676億円だった。受贈者1人当たりの平均取得財産価格は3,882万円となっている。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sinkoku.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.