会社法ニュース2004年09月10日 「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱」が公表 法制審議会が法務大臣に答申提出
法制審議会は９月８日、「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱」を法務大臣に提出した。これは、動産譲渡に係る登記制度を創設するとともに、債権譲渡特例法による債権譲渡登記制度の見直し等を提案するもので、債務者が特定していない将来債権の譲渡について、債権譲渡登記によって第三者に対する対抗要件を具備することができる等の提案が盛り込まれている。
詳細はこちら
http://www.moj.go.jp/SHINGI/040908-4-1.pdf
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