税務ニュース2004年09月17日 日本経団連・環境税反対の他、特別法人税の廃止等を求める 平成17年度税制改正に関する提言を公表
日本経済団体連合会は平成17年度税制改正に関する提言を明らかにした。主なポイントとしては、①企業年金資産に課税する特別法人税の廃止、②環境税導入反対、③住宅税制の拡充、④日本型ＬＬＣ（合同会社（仮称））税制等への早期取り組みなどが挙げられる。
特別法人税については、凍結措置が平成17年３月末で期限切れとなるが、公的年金等控除の縮減がなされることなどの理由から制度そのものの廃止を訴えている。住宅税制の拡充では、リフォームに係る自己資金に対する税額控除制度の導入を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/072/index.html
特別法人税については、凍結措置が平成17年３月末で期限切れとなるが、公的年金等控除の縮減がなされることなどの理由から制度そのものの廃止を訴えている。住宅税制の拡充では、リフォームに係る自己資金に対する税額控除制度の導入を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/072/index.html
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