税務ニュース2004年09月27日 証券取引法、商法、法人税法が共存しているのが「日本版GAAP」の実態 産業経理協会・法人税法に関するアンケート調査結果を公表
財団法人産業経理協会は９月24日、「法人税法に関するアンケート調査－税効果会計が将来の納税額に及ぼす影響－」と題する調査結果を明らかにした。それによると、会計処理の拠り所となる基準の中には、証券取引法、商法、法人税法が共存しており、３つの法源が共存し渾然一体となっているのが「日本版GAAP」の実態といえると分析している。
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