税務ニュース2004年10月04日 国税庁・民間給与実態調査結果を公表(2004年10月4日号・№085) 平均給与、6年連続減少
国税庁・民間給与実態調査結果を公表
平均給与、6年連続減少
国税庁は9月24日、平成15年12月31日現在の給与所得者を対象とした「平成15年分民間給与実態調査結果について」を公表した。
この調査は、昭和24年から開始され、民間企業における年間の給与実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにするもの。これと同時に、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的にしている。
賞与割合、昭和31年依頼の低水準
これによると、民間企業に勤務する給与所得者数は、5,252万人(対前年▲0.1%、4万人減少)、給与総額は、203兆6,827億円(対前年▲2.0%、4兆2,307億円減少)だった。また、源泉徴収された所得税額は8兆5,919億円(対前年▲4.7%、4,258億円減少)だった。このうち、一年を通じて勤務した給与所得者は、4,466万人(対前年▲0.1%、6万人減少)、給与総額は、198兆2,639億円(対前年▲0.1%)で、平均給与は、444万円(対前年▲0.9%、3万9千円減少、男性544万円、女性275万円)だった。女性の平均給与が低いのは、パートで働く人の割合が高いことなどが要因。平均給与は、6年連続減少したほか、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)も、18.8%と昭和31年分(17.3%)以来の低水準だった。
平均給与、6年連続減少
国税庁は9月24日、平成15年12月31日現在の給与所得者を対象とした「平成15年分民間給与実態調査結果について」を公表した。
この調査は、昭和24年から開始され、民間企業における年間の給与実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにするもの。これと同時に、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的にしている。
賞与割合、昭和31年依頼の低水準
これによると、民間企業に勤務する給与所得者数は、5,252万人(対前年▲0.1%、4万人減少)、給与総額は、203兆6,827億円(対前年▲2.0%、4兆2,307億円減少)だった。また、源泉徴収された所得税額は8兆5,919億円(対前年▲4.7%、4,258億円減少)だった。このうち、一年を通じて勤務した給与所得者は、4,466万人(対前年▲0.1%、6万人減少)、給与総額は、198兆2,639億円(対前年▲0.1%)で、平均給与は、444万円(対前年▲0.9%、3万9千円減少、男性544万円、女性275万円)だった。女性の平均給与が低いのは、パートで働く人の割合が高いことなどが要因。平均給与は、6年連続減少したほか、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)も、18.8%と昭和31年分(17.3%)以来の低水準だった。
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