会社法ニュース2004年10月11日 環境省がCSRに関する研究会を設置（2004年10月11日号・№086） 来年1月に報告書まとめる

環境省がCSRに関する研究会を設置
来年1月に報告書まとめる

　環境省の総合環境政策局は9月30日、社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会を開催した。環境問題への取組み、ステークホルダーとの関係、持続可能な経済社会作りと企業の社会的責任などについて、国内外での取組み方法などを検討する。来年1月頃を目処に報告書をまとめる予定だ。

75.8％がCSRを意識
　企業の社会的責任（CSR）への取組みが拡がっている。環境省が9月22日に公表した平成15年度環境にやさしい企業行動調査結果によると、CSRを意識した企業経営を行っていると回答した企業は48.2％、今後行う予定と回答した企業27.6％と合わせると75.8％にのぼっている。CSRを意識した企業経営を行う理由としては、「社会的リスクの回避、軽減」と回答した企業が59.2％と多く、以下、「不祥事発生防止のリスクマネジメントのため」56.6％、「多様なステークホルダーとの信頼関係確保」49.7％の順になっている。

CSR取組みのメリットがない！？
　しかし、その一方で、企業側からは、①CSRへの取組みへのメリットが見えてこない、②ステークホルダーからのプレッシャーを感じない、③CSRの定義や社会の役割が明確でないなどの声が聞かれる。例えば、②では、諸外国と比べ、日本の場合には、NPOやNGOの存在が大きくないといった点やSRIは始まったばかりであり、影響がそれほど大きくないといったことだ。

SRI資産額は低調
　実際、先進国における市民社会組織のプレゼンスの大きさでは、オランダ、ベルギー、アイルランド、米国、英国の順であり、日本は16番目と先進国では低い水準にとどまっている。また、SRIファンドについても、投資家等の関心は非常に高くなっているものの、その資産高は海外と比較すると低調だ。例えば、日本市場での2003年のSRI総額は810億円程度であったのに対し、米国では約240兆円、欧州では45.5兆円となっている。
　したがって、現状では、CSRに対する企業の取組みは前向きであるものの、NPOやNGOといった市民団体からのプレッシャーはほとんどなく、消費者の購買行動に環境保全といったCSRの価値評価が反映されることは少ないといった感じだ。
　このため、社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会では、企業のCSRの取組みが市場で評価される社会システムを構築することを目的として、来年1月頃まで5回の研究会を開催し、その後報告書をまとめるとしている。