会計ニュース2003年02月05日 ASB・市場価格の著しい下落は「概ね30%程度以上下落」した場合を想定 「固定資産の減損会計」の検討状況の整理における減損の兆候
企業会計基準委員会(ASB)は減損会計専門委員会を設置し、減損会計における適用指針の作成に入っている。しかし、実務上の論点が多いことから適用指針の公開草案を公表する前に、「検討状況の整理」(いわゆる論点整理)を公表する予定(3月4日公表予定)。この「検討状況の整理」をまとめる作業も大詰めを迎えているが、例えば、減損の兆候における「市場価格の著しい下落」については、市場価格が帳簿価額から概ね30%程度以上下落した場合とされている。
継続してマイナスは過去2期分を考慮
論点整理における減損の兆候(※)では、具体的な事項が記載されている。まず、「営業活動から生ずる損益」については、営業上の取引に関連して生じた損益であり、一時的に発生するもの(例えば、棚卸資産の評価損)も含まれる、「継続してマイナス」とは、おおむね過去2期、「継続してマイナスとなる見込み」とは前期と当期見込みを指すという案が提示されている。
会社分割などの組織再編も該当
次に「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」では、具体的に、①資産又は資産グループが使用されている事業を廃止又は再編成すること。事業の再編成には、会社分割などの組織再編の他、事業規模の大幅な変更などが含まれる、②当初の予定よりも著しく早期に資産又は資産グループを処分すること。処分には、除却や売却などが含まれ、また、この事象は償却性固定資産に限らない、③資産又は資産グループを当初の予定又は現在の用途と異なる用途に転用すること。「異なる用途への転用」は、これまでの使い方による収益性や成長性を大きく変えるように使い方を変えることと考えられ、例えば、事業を縮小し、余剰となった店舗を賃貸するような場合が該当する、④資産又は資産グループが一時的ではない遊休状態になったこと。「一時的ではない遊休状態」とは、将来の用途が定められており、近い将来に再活用が見込まれている場合を除き、企業の経営目的に照らしてほとんど活用されていない状態と考えられる-ことが提案されている。
製品店頭価格の大幅な下落など
「経営環境の著しい悪化の場合」では、①材料価格の高騰や製品店頭価格の大幅な下落、製品販売量の著しい減少などが続いているような市場環境の著しい悪化、②技術革新による著しい陳腐化や特許権の終了による重要な関連技術の拡散などの技術的環境の著しい悪化、③重要な法律改正や規制緩和、重大な法令違反の発生などの法律的環境の著しい悪化-が具体例として示されている。
市場価格を反映していると考えられる指標もOK
「市場価格の著しい下落した場合」については、市場価格が帳簿価額から概ね30%程度以上下落した場合であることが提案されている。また、「市場価格」とは、市場において形成されている取引価格、気配又はその指標その他の相場(「金融商品に係る会計基準」第一・二参照)と同様に考えるが、固定資産については、市場価格が観察可能な場合は多くないため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標が容易に入手できる場合には、減損の兆候を把握するための市場価格として使用可能とすることが提案されている。
※「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」によれば、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行うことになっており、減損の兆候の例示として、①資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること、②資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること、③資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること、④資産又は資産グループの市場価格が著しく下落していること―とされている。
継続してマイナスは過去2期分を考慮
論点整理における減損の兆候(※)では、具体的な事項が記載されている。まず、「営業活動から生ずる損益」については、営業上の取引に関連して生じた損益であり、一時的に発生するもの(例えば、棚卸資産の評価損)も含まれる、「継続してマイナス」とは、おおむね過去2期、「継続してマイナスとなる見込み」とは前期と当期見込みを指すという案が提示されている。
会社分割などの組織再編も該当
次に「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」では、具体的に、①資産又は資産グループが使用されている事業を廃止又は再編成すること。事業の再編成には、会社分割などの組織再編の他、事業規模の大幅な変更などが含まれる、②当初の予定よりも著しく早期に資産又は資産グループを処分すること。処分には、除却や売却などが含まれ、また、この事象は償却性固定資産に限らない、③資産又は資産グループを当初の予定又は現在の用途と異なる用途に転用すること。「異なる用途への転用」は、これまでの使い方による収益性や成長性を大きく変えるように使い方を変えることと考えられ、例えば、事業を縮小し、余剰となった店舗を賃貸するような場合が該当する、④資産又は資産グループが一時的ではない遊休状態になったこと。「一時的ではない遊休状態」とは、将来の用途が定められており、近い将来に再活用が見込まれている場合を除き、企業の経営目的に照らしてほとんど活用されていない状態と考えられる-ことが提案されている。
製品店頭価格の大幅な下落など
「経営環境の著しい悪化の場合」では、①材料価格の高騰や製品店頭価格の大幅な下落、製品販売量の著しい減少などが続いているような市場環境の著しい悪化、②技術革新による著しい陳腐化や特許権の終了による重要な関連技術の拡散などの技術的環境の著しい悪化、③重要な法律改正や規制緩和、重大な法令違反の発生などの法律的環境の著しい悪化-が具体例として示されている。
市場価格を反映していると考えられる指標もOK
「市場価格の著しい下落した場合」については、市場価格が帳簿価額から概ね30%程度以上下落した場合であることが提案されている。また、「市場価格」とは、市場において形成されている取引価格、気配又はその指標その他の相場(「金融商品に係る会計基準」第一・二参照)と同様に考えるが、固定資産については、市場価格が観察可能な場合は多くないため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標が容易に入手できる場合には、減損の兆候を把握するための市場価格として使用可能とすることが提案されている。
※「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」によれば、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行うことになっており、減損の兆候の例示として、①資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること、②資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること、③資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること、④資産又は資産グループの市場価格が著しく下落していること―とされている。
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