資料2008年10月27日 【税務通達等】 不動産信託における「信託の併合」に係る登記の登録免許税について

記

　(理由)
　登録免許税法第18条は、同一の登記等の申請書により、別表第一に掲げる登記等の区分に応じ2以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする旨を規定していますので、登録免許税の額は、その登記等を申請する目的によらず、別表第一に掲げる登記等の区分に応じて計算することとなります。
　また、信託法に規定する信託の併合に係る登記等については、登録免許税法に特段の規定がありません。
　したがって、不動産信託における信託の併合に係る次の1ないし3に記載の各登記は、その記載のとおり、別表第一1に掲げるそれぞれの区分の登記に該当しますので、これらの区分に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額が登録免許税の額になると考えられます。

1 「信託併合により別信託の目的となった旨の登記（権利の変更の登記）」
別表第一1(14)に掲げる「変更の登記」に該当し、不動産の個数を課税標準として1個につき1,000円
2 「何番信託登記抹消（不動産に関する権利が属していた信託についての信託の登記の抹消）」
別表第一1(15)に掲げる「登記の抹消」に該当し、不動産の個数を課税標準として1個につき1,000円
3 「信託（新たに不動産に関する権利が属することとなる信託についての信託の登記）」
別表第一1(10)イに掲げる「所有権の信託の登記」に該当し、不動産の価額を課税標準として1,000分の4の税率（土地に関する所有権の信託の登記の場合にあっては、租税特別措置法第72条第1項第2号の規定により、平成21年3月31日までは1,000分の2、同21年4月1日から同22年3月31日までの間は1,000分の2.5、同22年4月1日から同23年3月31日までの間は1,000分の3の税率となります。）