税務ニュース2004年11月15日 国税庁、平成15事務年度における所得税等の調査状況を公表（2004年11月15日号・№090） インターネット取引者から全体平均3割高の申告漏れが発覚

国税庁、平成15事務年度における所得税等の調査状況を公表
インターネット取引者から全体平均3割高の申告漏れが発覚

　国税庁は11月4日、平成15事務年度における所得税及び消費税調査等の状況を発表した。これによると、平成15年7月から平成16年6月までの間に行った所得税（譲渡所得除く）実地調査の申告漏れ件数割合は前年と同様の87.0％、実地調査1件当たりの申告漏れ所得金額は過去10年間で最も多い723万円に上ったことがわかった。なお、1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が最も高額な業種は、3年連続で、1位貸金業、2位風俗業、3位病院の順番だった。

所得税の申告漏れ件数、金額ともに上昇
　所得税（譲渡所得除く）調査等の総件数は79万9千件だった。このうち実地調査が行われたのは7万件、実地調査に至らない程度の是正のための「簡易な接触」は72万8千件だった。総件数のうち、何らかの申告漏れや非違のあった件数は57万7千件（前事務年度56万9千件）で、申告漏れ所得金額は9,093億円（前事務年度8,565億円）、追徴税額は1,307億円（前事務年度1,269億円）に上った。なお、消費税の追徴税額は162億円（全事務年度171億円）だった。
　また、譲渡所得の調査件数は、1万3千件、調査の結果、申告漏れのあった件数は、調査件数の65.6％を占める8千件だった。申告漏れ所得金額の総額は1,002億円（前事務年度1,171億円）、1件当たりの申告漏れ所得金額は784万円（前事務年度757万円）だった。

調査でもIT化への取組み強化
　国税庁は今回初めて、インターネット取引者における調査状況を発表し、ネットオークションなどで多額の利益を得ているにも関わらず申告していないケースなどに対する取組みを強化していくことをアピールしている。
　調査結果によると、1,221件のインターネット取引者のうち、申告漏れ所得があった者の1件当たりの申告漏れ所得金額は955万円に上り、実地調査全体平均の1件当たりの申告漏れ金額（723万円）を3割以上上回ったことがわかった。
　インターネット取引者に係る調査状況は、ネット取引者を、①ネット通販（事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法を行っているもの、②シェアウェア（インターネットにおいて、電子画像や電子データの販売を行っているもの、③①及び②に該当しないサービス（出会い系サイトなど）を行っているものに区分して調査状況が集計された。この結果、①の1件当たりの申告漏れ所得金額は787万円、②は789万円、③は1,127万円で、いずれも実地調査全体の平均申告漏れ金額を上回った。