解説記事2011年12月19日 【会社法雑話】 中間試案に関する雑感（2011年12月19日号・№431）

会社法雑話
制度を納得、実務のヒントに

第4回
中間試案に関する雑感
　西村あさひ法律事務所　弁護士　郡谷大輔
　去る12月7日、法制審議会会社法制部会において「会社法制の見直しに関する中間試案」（以下「中間試案」という）をパブリック・コメントの手続に付すことが了承され、同月8日にその内容（編注・「中間試案（案）」）がホームページで公表された。
　取り上げられている内容のなかには、社外取締役の選任の義務付けや要件の見直し、監査・監督委員会の設置、多重代表訴訟など、今後様々な議論が行われることになるであろう論点が含まれているが、本稿では、筆者が特に興味深く思う論点を取り上げて雑感を記したいと考えている。

1 少数株主の処理ルールの明確化 　中間試案においては、かなりの分量を割いて、少数株主の処理ルールに関する制度整備が取り上げられている。具体的には、株式併合（中間試案第1部第3・2）、特別支配株主による株式売渡請求等（第2部第3・1）および全部取得条項付種類株式の取得に関する規律（第2部第3・2）である。
　少数株主が保有する株式の処理を、一定の規律のもとで行う制度の構築は、従前から取りざたされている、いわゆる「企業結合法制」の論議のなかで、残された最大の課題であったといえる。
　少数株主が保有する株式を強制的に取得するという行為は、実務的には従来から強いニーズがあったものであり、会社法により全部取得条項付種類株式制度が制定されたことによって、多数の実例が積み重ねられ、現在に至っているものであるが、中間試案においては、有意義な改正事項が取り上げられている。
（1）株式併合 　中間試案では、自己の有する株式のうち、株式併合により端数となるものについての買取請求を認める制度の創設が提案されている。
　これまで、株式併合は、実務的には、併合割合を調整することにより、少数株主を処理するための一手段として用いられていたことは事実であるが、制度理念上は、株式の大きさをコントロールするために行われるものという位置付けであり、少数株主の処理のために利用することには問題があるという考え方があったものと思われる。
　しかし、中間試案では、少数株主の処理に用いられている全部取得条項付種類株式との平仄を合わせる形で、株式併合についても、反対株主に買取請求権を与え、株式併合による少数株主の処理に関する紛争に関し、金銭的解決を図るという途を付けるものといえ、有意義な改正になるように思われる。
　他方、この提案は、上場会社における私的整理・資本注入の妨げにならないかという点は懸念される。
　すなわち、業況不振の上場会社における私的整理・資本注入の場面においては、金融機関等一定の債権者に債務の減免や期限の猶予を要請する一方で、スポンサー（場合により公的機関）等が大規模な資本注入を行う方法がとられる場合があり、このような場合には、既存株主の保有株式について株式併合を行うとともに、多数の株式を発行するという手法が採用されることが多い。
　こうした場合に行われる株式併合に実質的な意味があるのかどうかは疑問なしとはしないが、買取請求権が付いてくるということになれば、実務的には株式併合を行うことは避けるということになるであろう（債権者に一定の支援をお願いしておきながら、これに劣後する株主に先に会社財産を払い戻すわけにはいかないためである）。
（2）特別支配株主による株式売渡請求等 　中間試案では、90％以上の議決権を保有する株主（特定支配株主）が、他の少数株主にその有する株式の売渡しを請求し、一定の期間（中間試案では20日間）経過後に、株式の移転の効力が生じるものとする制度が提案されている。
　これは、近時、多数の実例がある公開買付けと全部取得条項付種類株式の利用による全株取得スキームの後半部分について、その期間短縮と費用の削減に資する制度といえる（全部取得条項付種類株式を利用する場合には、株主総会の開催その他の必要期間を考えると、全株取得まで数か月を要することになり、かつ、手続費用も相当程度要する）。
　なお、この手続では、株式の買受人が特別支配株主のみに限定されているが、対象会社自身を含めてもよいように思う（他の株主に売却する場合と対象会社に売却する場合では税制の取扱いも変わってくる（対象会社自身が買受人となった方が売渡株主にとって税制上有利な場合も多い）し、特別支配株主にとっては自分以外の株主が存しなくなることに意味があるのであって、売渡株主の保有株式を取得することはその手法の1つでしかないためである）。
　ただ、この制度が2以上の種類株式を発行している会社において、どのように適用されることを想定しているのかが判然としない。
　たとえば、普通株式と無議決権種類株式という組合せで株式を発行している会社において、普通株式の90％を保有している株主が、無議決権種類株主に対しても、売渡請求することが可能なのかどうか（提案と同様の内容で可能とするべきだと考える）、他方で、売渡請求に対する拒否権の付与等を種類株式の内容として定めることができるのかどうか（これも可能とすべきであろう）など、いくつかの興味深い論点があるものと思われる。

2 株式買取請求等の見直し 　中間試案では、株式買取請求制度についても、有意義な見直しが提案されている（第2部第4）。
（1）買取口座の創設 　中間試案では、買取請求に際して買取口座を開設し、反対株主は買取請求と同時に買取口座への振替申請を行う必要があるものとし、その後は、会社による代金の支払いか、買取請求の撤回に対する承諾がない限り、自己の口座への振替を禁止することが提案されている（第2部第4・1）。
　これは、上場会社において株券が存在していた時代の実務的な取扱いを、振替株式においても実現しようとするものであり、買取請求をしながら、市場の株価動向に応じて株式を売却するという反対株主側の不当な選択を封じるものとして、非常に有意義なものといえる。
　なお、株券発行会社における買取請求時の株券の取得についても同様に整理するかどうかも興味深い。
（2）価格決定前の支払制度 　中間試案では、買取請求を行った株主に対して、価格決定前であっても、会社が公正な価格と認める金額を予め支払うことを認め、当該支払いをした額に対する法定利息の支払義務を免れるものとすることが提案されている（第2部第4・2）。
　現在の制度では、効力発生日から60日を経過した後代金支払時まで、年6％という現在の金利水準からすれば異常に高い金利を支払うこととされていたため、価格決定の手続において、当該金利目的で不当に手続を遅延させるといった買取請求者・価格決定申立者も散見されていたが、この改正が行われれば、そのような問題は解消していくものと思われる。
　なお、ここでいう「支払」が確定的な支払いを指すのか、供託等条件付きでの支払いを指しているのかは中間試案からは明らかではないが、仮に、確定的な支払いということであるならば、買取口座の創設とセットでの実現ということが、実務的には譲れないところになると思われる（株主から既に支払ってしまった金額を取り戻せば足りるという制度設計だけは避けていただきたいところである）。
（3）簡易組織再編における株式買取請求 　中間試案では、簡易組織再編の要件を満たす組織再編時には、反対株主の買取請求権を認めないことが提案されている（第2部第4・3）。
　株主総会が不要な簡易組織再編について、株主に買取請求権を付与するというのは、ある意味矛盾するような制度であったものであるが、これが解消されることは非常に喜ばしい。
　また、簡易組織再編に際して散見された濫用的な買取請求権の行使という悩ましい問題も、これにより解消されることとなるであろう。

3 いわゆる詐害的会社分割における債権者保護 　中間試案では、詐害的な会社分割における債権者の保護として、分割会社に残存することとなる債権者を害することを知って行われた会社分割においては、当該残存債権者は、承継会社等に対して、当該会社分割により承継会社等に承継された財産の価額を限度として、債務の履行を請求することができるようにすることが提案されている（第2部第6）。
　この提案は、いただけない提案である。いくつかの側面があるので、順に雑感を述べたい。
（1）「債権者を害すること」の意味が不明であること 　まず、「債権者を害すること」の意味が不鮮明である。
　近時、いわゆる詐害的会社分割においては、詐害行為取消権や否認権の行使を認めることによって、残存債権者の保護を図る実務が定着しつつあり、既に債権者を害することを知って行われた会社分割において、残存債権者が承継会社に対して一定の請求ができるか否かの問題は解決しているといってよい。すなわち、この点を会社法で改めて確認するための規定は不要なのである。
　むしろ、現在問題となっているのは、どのような点に「詐害性」を見出すかという問題である。
　しかし、中間試案の提案は、この点についての解決策は何も呈示していないばかりか、新たに会社法において、その内容が必ずしも判然としない「詐害性」の規定を設けることを提案しているため、詐害行為取消権や否認権との要件の差異等に関する議論（現時点でもこの点は定説化していない）を複雑化させ、かつ、仮にこれらの要件よりも緩い要件で請求が認められることを意味する、またはそのような余地があるのであれば、一般の合理的な会社分割を実施する会社に対しては、会社分割を実施することについての萎縮効果をもたらすだけの改正ということになる。
　特に、「債権者を害する」の趣旨に、形式的な債務超過等まで含まれるとなれば、現在多くの会社再建手続のために行われている会社分割等（いわゆる第二会社方式と呼ばれるものが典型例である）が実質的には禁止されるという効果を生じさせることになりかねない点には、極めて強い懸念がある。
　実務的には、このような手法を採用する場合には、不利益を受ける残存債権者の一定の同意（詐害行為取消権を行使しないといった同意）のもと、行われているわけであるが、提案のように、債権者を害することを知って行われた会社分割に際して、承継会社に対しても会社法上認められる固有の請求権を取得するということになると、その処理を巡って悩ましい問題を抱えることになる。
　不要な規定を設けて、実務を萎縮させるような改正は、是非とも避けていただきたい。
（2）詐害的会社分割を行おうとする者に対して無意味であること 　次に、この制度では、詐害的会社分割を行おうとする者に対しての対策にはなっていないということが指摘できる。
　詐害的会社分割を行おうとする者は、残存債権者に対して弁済するための原資（またはその源泉となる事業）を、当該残存債権者の手が届かないところに移転させることを企図しているのであって、会社分割はその一手段に過ぎないということを考慮すべきである。
　たとえば、詐害的会社分割を行った後に、承継会社からさらに資産を他のビークルに移転させるなどの手段がとられた場合に、上記の提案はどのような対応をするのかが判然としないし、詐害的会社分割を行おうとする者は必ずそうした手法で対応することになるものと思われる（確かに、詐害的会社分割によって、残存債権者が承継会社等に債務の履行を請求することができるのであれば、残存債権者は承継会社等に対する残存債権者にもなるので、その後にさらなる詐害的会社分割が実施されれば、その承継会社等にも請求することができることになるという関係にあるが、2段階目の処理が会社分割や事業譲渡で実施されるとは限らないのである）。
　この点は、最終的には、詐害行為取消権で、転得者にも請求をしていくという解決策しかないのであろうから、そうであれば、（1）でも述べたとおり、合理的な一般人に萎縮効果を及ぼす制度を構築しなくてもよいということになると思われる。
　なお、この制度が整備された以上、会社分割に関して、詐害行為取消権等は行使できないという解釈を招くことも厳に避けていただきたいところである。
（3）倒産手続との平仄が不明であること 　さらに、このような詐害的会社分割事案では、結局のところの解決は、破産手続等の法的倒産手続において図られることも多いと考えられるため、分割会社や承継会社等の倒産手続で、残存債権者の有する承継会社等に対する請求権がどのように取り扱われるかについては、慎重な検討を要するところであろう。
　詐害行為取消権の行使や否認権の行使の場合には、終局的には破産管財人の権利行使により、分割会社の破産財団を増殖させ、残存債権者に分配するという形で調整されるわけであるが、この提案により、承継会社等に対する固有の債権を残存債権者が取得することになれば、承継会社等の既存の債権者、会社分割により承継された債権者等との間で、適切な分配が行われるのかどうかが不明な部分がある。特に、この制度が分割会社を主債務者、承継会社等を法定の保証人的な取扱いとすることを企図しているのであれば、なおさらである。
　現時点では、回収実務も含めて、実務が形成されつつあるにもかかわらず、倒産手続という現実の回収実務を処理しなければならない場面で適用されることが予測される詐害的会社分割に関する制度に関して、単に「請求権が立てばよい」という従来型の会社法規制の延長線上の議論しかなされない未成熟な制度を整備することには慎重であるべきではなかろうか。
（4）承継会社の債権者には何らの手当てもないこと 　今度は、まったく別の議論である。
　中間試案の提案は、分割会社の残存債権者のみを対象とする制度構築をしているが、より一般的な議論としては、たとえば、ある種の事業を不当に高い価格で承継するような会社分割を行った場合（近時、話題の不祥事のタイプである）に、承継会社の債権者がとることができる措置の問題について検討されないのはなぜかという疑問がある。
　この点については、現行の会社分割法制は、承継会社において、一定の情報開示を義務付けるとともに、債権者異議手続を設けることによって対処していると説明するのであろう。
　しかし、このような制度は、会社分割を行う会社にとっての便宜を図るための制度として構築されたものであるという本来の組織再編制度の根本的な出発点を看過しているといえる。
　すなわち、債権者異議手続は、公告後1か月の間に異議を述べなければ、その債権者はその後一切の権利行使ができなくなり、また、異議を述べた債権者についても、承継会社が「債権者を害するおそれがない」と主張する限り、弁済等を受けられず、その後は会社分割の無効の訴えでしか争えないという法律効果を生じさせるものである。
　そして、承継会社の債権者は、そのような不当な会社分割が行われた場合には、自己の債権を回収したいだけであって、会社分割自体を無効にすることまでは要しないと考えている場合であっても、事業譲渡の場合における譲受会社の債権者のように端的に詐害行為取消権等を行使して債権回収は行えず、会社分割無効の訴えを提起しなければならないという状況に置かれているのである。
　もっとも、会社分割の無効の訴えをいったん提起して、和解により弁済を受けるという方法によって回収が可能となるという側面はあるものの、これは制度設計上意図されている効果ではない。
　仮に提案のように、会社法において、会社分割における債権者の個別的権利行使を正面から認めるということ（個人的には絶対に反対であるが）であれば、会社分割全体についての債権者の個別的な権利行使の在り方について検討されるべきではないかと思う（個人的な感想をいえば、会社分割における債権者異議手続の採否に関しては、分割当事者の選択を認めてもよいように思えるし、債権者による瑕疵の争い方についても会社分割無効の訴えのみに限定する必要はないように思う（要するに会社分割無効の訴えの制度自体を廃止してもよいのではなかろうかという提案である））。

4 企業統治、制度の問題か再検証を 　以上述べたところが、筆者が興味深く思った主たる改正論点であるが、議論を呼びそうな企業統治について、一言だけ雑感を申し上げると、社外取締役や監査役に対する幻想が強すぎるように思えてならない。
　現在の企業統治の問題は本当に制度の問題なのだろうかということを、近時の不祥事も踏まえて再検証することが最も求められていることではないだろうか。