解説記事2012年05月28日 【ニュース特集】 低所得者対策など消費税審議が重要局面へ（2012年5月28日号・№452）

社会保障・税一体改革特別委で本格審議
低所得者対策など消費税審議が重要局面へ
　衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（中野寛成委員長）で社会保障・税一体改革関連法案の本格的な審議が行われている。社会保障に係る部分については、自民党が5月15日、「社会保障基本法案（仮称）」の骨子を決定。最低保障年金は非現実的な選択肢などと指摘し、今後、社会保障制度改革国民会議（仮称）での具体的な審議を提案している。このため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の審議では、主に消費税率引上げと財政健全化の関係、消費税率引上げに伴う低所得者対策などが焦点になると予想される。
　今回の特集では、特別委員会で議論となるであろう低所得者対策（給付付き税額控除・簡素な給付措置、軽減税率）および財政健全化目標と消費税率引上げの関係を確認する。

会期末が迫るなか、消費税増税の実質審議が始まる 　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」（以下、「消費税法等の一部改正法案」という）等の審議が、衆議院に設置された社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（中野寛成委員長）で行われている（表1参照）。消費税率引上げを含む消費税法等の一部改正法案は、平成21年度税制改正法附則104条の規定により、平成23年度中に国会提出されたが、会期末が迫るなか、ようやく法案の本格審議が始まった格好だ。

　消費税法等の一部改正法案は、周知のとおり、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引上げる案が明記されている。また、所得税の最高税率引上げ（課税所得5,000万円超→45％）、相続税の基礎控除引下げ（3,000万円＋600万円×法定相続人数）、相続税の税率構造見直し（最高税率50％→55％）、直系卑属（20歳以上）を受贈者とする場合の贈与税の税率構造緩和などの税制抜本改革事項も盛り込まれている。
　しかし、消費税法等の一部改正法案の国会審議では、消費税率引上げに係る議論が中心になると予想される。具体的には、消費税率引上げ時期、低所得者対策で論戦が繰り広げられるものと思われる（表2参照）。


民主党税調、今回の改革での単一税率維持を確認 　まず、消費税率引上げに伴う低所得者対策をみていく。低所得者対策について、消費税法等の一部改正法案には、（1）番号制度の本格的な稼動および定着を前提に、関連する社会保障制度の見直しおよび所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する、（2）（1）の再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的および臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、給付の開始時期、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施すると明記されている。
　この簡素な給付措置について、政府は4月17日、「簡素な給付措置の具体化にあたっての基本的な考え方」を決定した（表3参照）。しかし、政府の「基本的な考え方」は、具体的な内容が乏しいのも事実だ。たとえば、給付額水準と対象者範囲については、「所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な消費支出の割合が高いことによる低所得者への影響を勘案し、決定する」「実務上の対応可能性に配慮するとともに、社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性に留意して決定する」との記述に留まっている。

【表3】「簡素な給付措置」の具体化にあたっての基本的な考え方（抜粋）

1　給付額の水準・対象者の範囲 （1）給付額の水準 　簡素な給付措置の給付額の水準については、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な消費支出の割合が高いことによる低所得者への影響を勘案し、決定する。 （2）対象者の範囲 　簡素な給付措置の対象となる低所得者の範囲については、実務上の対応可能性に配慮するとともに、社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性に留意して決定する。 2　簡素な給付措置の具体化にあたって勘案すべき事項 （1）暫定的・臨時的措置及び執行面での対応可能性給付付き税額控除等再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置であることを踏まえ、執行面での対応可能性も念頭に、公平性にも配意し、事務・費用の両面でできる限り簡素で効率的な枠組みとするとともに、給付付き税額控除等との接続にも配慮する。 （2）財源 　簡素な給付措置の実施にあたっては、1－（1）及び1－（2）に沿った検討を進めつつ、同時に「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」という社会保障・税一体改革の趣旨や、国・地方及び国の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化することを目標とする等の財政運営戦略と整合的なものとなるよう、財源を確保する。

　なお、財源については、「遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化することを目標とする等の財政運営戦略と整合的なものとなるよう、財源を確保する」と明記している。
　低所得者対策に関する政府の基本方針は、上記のとおり、給付付き税額控除の導入、簡素な給付措置の実施ということになる。
　他方、野党第1党である自民党は、「軽減税率」導入を主張する。実際、同党は政策集で、消費税率を当面10％とすることとし、その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討するとの方針を示している。
　また、5月22日の社会保障・税一体改革特別委員会では、自民党の町村信孝委員が、「消費税引上げに関する低所得者への配慮」と題する資料を提示（表4参照）。軽減税率は分りやすく、実感が強いなどと主張した。これに対し、安住淳財務大臣は、軽減税率の範囲を広げると兆円単位の影響があるなどと反論した。

【表4】消費税引上げに関する低所得者への配慮

	軽減税率	給付付き税額控除 （導入までの間の暫定的・簡素な給付）
1.実感、分り易さ	○分かり易く、 　実感は強い	○仕組みが複雑な為、実感しずらい
2.財政への影響	○中高所得者にも効果が及ぶので、減収規模大か？	○低所得者に絞った負担軽減 ○所要財源は、軽減税率より小さいか？
3.制度設計上の課題	○軽減対象品目の選定 　（食料品＋α） ○インボイス制度が必要か？（請求書で代替可能か）	○低所得者の範囲（拡大すればバラマキ） ○番号制度で所得把握がどこまで可能か ○社会保障の充実、既存の低所得者対策との関係 ○給付の財源をどこから調達するか
4.執行上の課題	○中小事業者に事務負担の発生 ○免税事業者 　（インボイス不要）が取引から排除されるおそれ	○番号制度の定着のメルクマールは何か 　（暫定的簡素な給付が永続するおそれ） ○所得把握等執行主体の負担・コスト大 ○不正受給の発生（所得の過少申告、より多くの給付を受領）等納税者のモラルハザードのおそれ ○過去2回の臨時給付金は市町村が執行主体。複雑な仕組みだと市町村の抵抗は大