会社法ニュース2002年09月27日 法制審議会・商法条文を"ひらがな"へ検討開始 有限会社法を含めた会社法全体の見直しも

　法務省の法制審議会・会社法部会が９月25日に開催され、商法、有限会社等の現代化の検討を開始した。

　現行の商法については、明治32年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されている。しかし、現在使われていない用語が用いられるなど、利用者側からすれば使いづらいものとなっている。このため、分かりやすい平仮名の口語体に改めるべきとの指摘がされていたことから、これに対応するとしたもの。

　また、商法の会社法については、商法本体に株式会社、合名会社、合資会社の規定が置かれている。しかし、有限会社については個別に法律が設けられている他、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律では大規模会社や小規模会社について商法の特例規定が置かれている。このため、利用者側からすれば分かりにくいものとなっている。加えて、ここ数年では短期間に商法改正が数回行われていることから、会社法全体の整合性を図る必要が生じてきたため見直すものである。