コラム2015年08月03日 【かこみコラム】 日税連の神津新会長、改正税理士法の定着求める（2015年8月3日号・№605）

日税連の神津新会長、改正税理士法の定着求める 　日本税理士会連合会は、7月23日開催の第59回定期総会において、第16代日本税理士会連合会会長として神津信一氏（東京税理士会）を選任した。日本税理士会連合会の会長交代は8年ぶりとなる。任期は2年。神津新会長は、東京税理士会会長を3期、日本税理士会連合会副会長を2期務めた経歴を持つ。
　就任にあたって神津新会長は、池田前会長の路線を踏襲するとともに、改正税理士法の定着と次なる改正の議論に着手することを表明した。改正税理士法により、公認会計士が税理士資格を取得する際には税理士試験と同等レベルの研修受講が必要となった（改正税理士法3条3項）。改正税理士法の施行は平成29年4月1日であるが、神津新会長は税理士資格の資質を担保するため、法改正どおり実施されるか注視するとした。
　また、食料品等への導入が検討されている軽減税率については、従来の日本税理士会連合会の主張どおり単一税率を堅持すべきと発言。低所得者対策としては、マイナンバー制度が導入されることも踏まえ、給付付税額控除の方が望ましいとした。
　定期総会においては、日本税理士会連合会会則の一部変更が可決され、第12章税務支援に「公益活動に関する施策」が加えられた。公益活動として成年後見支援等に引き続き取り組む方針を示している。

就任会見に臨む神津新会長