コラム2015年12月07日 【今週の専門用語】 第二次納税義務（2015年12月7日号・№621）
第二次納税義務
納税者の財産を処分しても納税額をまかないきれない場合、納税義務者と一定の関係がある者に納税義務を負わせる制度。国税徴収法上、合名会社又は合資会社の無限責任社員（国徴33条）、清算人等（34条）、滞納者が株式を保有していた同族会社（35条①）、実質所得者課税の原則に基づく納税者等（36条）、共同的な事業者（37条）、事業を譲り受けた同族会社等（38条）、無償又は著しい低額による譲受人等（39条）、人格なき社団等に帰属する財産の名義人（41条）が該当する。
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