解説記事2016年06月06日 【法人税の別表四・別表五（一）の実務】 適格分社型分割−税務否認金額がある場合（分割承継法人）（2016年6月6日号・№645）

法人税の別表四・別表五（一）の実務
第4回
適格分社型分割－税務否認金額がある場合（分割承継法人）
　税理士　野原武夫

（設例）　 　分割法人A社は、事業の一部を分割承継法人B社に対して分割しました（適格分社型分割）。分割状況は次のとおりです。B社の課税関係は、どのようになりますか。 （条件） ・A社の事業の一部、会計上の資産500、負債200をB社にそのまま帳簿価額300（500－200）で移転しました。負債200は、個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金200（繰入限度超過額100）です。 ・A社は対価としてB社株式を受けました。 ・B社は資本金100、資本剰余金200増加しました。

（答） 　別表四の申告調整は、不要です。
（解説） 　申告調整は法人の会社処理と税務処理に差異が生じた場合、その差異を別表四及び別表五（一）において表示する技術的な作業となります。

1.税務処理について

（1）資産負債の取得価額 　分割法人A社から受ける資産負債の取得価額は、適格分社型分割なので帳簿価額とされています（法令123の4）。

（2）資本金等の額の増加額 　適格分社型分割である場合の資本金等の額の増加額は、次の算式により計算されます（法令8①七）。

　したがって、B社の税務処理は、次のとおりです。


2.修正処理について
　会社処理と税務処理とを比較すると、処理に差異が生じていますので修正処理する必要があります。


①　別表四の申告調整は、不要です。
②　別表五（一）は翌期以後の貸借対照表（貸倒引当金繰入超過額、資本金等の額、利益積立金額）の消去処理のため、「貸倒引当金繰入超過額」として100加算します。調整項目として、利益積立金額の計算明細は「資本金等の額」として100減算、資本金等の額の計算明細は「利益積立金額」として100加算します。
　調整項目である利益積立金額上の「資本金等の額」として100加算、資本金等の額上の「利益積立金額」として100減算は、会計上修正処理しない限り解散清算するまで消去できません。

3.申告調整について