コラム2017年03月13日 【今週の専門用語】 軽微基準（2017年3月13日号・№682）
軽微基準
インサイダー取引規制の対象となる重要事実のうち、「決定事実」や「発生事実」については、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして一定の形式基準に該当するものはインサイダー取引規制の対象から除外される（金商法166条2項）。これを軽微基準という。例えば、株式の分割の場合は増加割合が10％未満、剰余金の配当の場合は1株当たり配当額の前事業年度の対応する期間の1株当たり配当額からの増減率が20％未満であれば軽微基準に該当する（取引規制府令49条1項）。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.