コラム2017年04月03日 【今週の専門用語】 個別否認規定（2017年4月3日号・№685）
個別否認規定
同族会社の行為計算否認（法法132条）、組織再編成に係る行為計算否認（法法132条の2）など、法人税等の負担を不当に減少させることを目的とした取引や計算を包括的に否認する「包括否認規定」に対し、個別に設けられた租税回避行為の否認規定のこと。例えば、被合併法人の繰越欠損金の合併法人への引継ぎを制限する「みなし共同事業要件」に係る規定（法令112条③）や、過大役員報酬等の損金不算入規定（法人税法34条②）などが個別否認規定に該当する。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.