会計ニュース2003年02月28日 会計士協会・公会計原則（試案）を公表 公的部門における会計基準の統一へのたたき台
日本公認会計士協会は２月１７日付けで、公会計委員会研究報告第7号「公会計原則（試案）」を公表した。これは、平成９年９月公表の公会計委員会研究報告第1号「公会計原則（試案）」を改訂したもの。平成１４年５月１日から９月３０日までの期間、公開草案として広く意見を求めた後、取りまとめを行い、公表されることとなった。
公開草案から、（1)財務報告書類と財務諸表を区分する、(2)負債の例示を行う、(3)行政活動コスト及び成果報告書原則に業績評価の目的があることが明示されるなどの修正が行われている。
公開草案から、（1)財務報告書類と財務諸表を区分する、(2)負債の例示を行う、(3)行政活動コスト及び成果報告書原則に業績評価の目的があることが明示されるなどの修正が行われている。
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