コラム2018年06月04日 【今週の専門用語】 特例承継計画（2018年6月4日号・№741）
特例承継計画
事業承継税制の適用を受けるために提出が必要になる計画書。特例承継計画を作成するのは同税制の適用を受ける中小企業者だが、税理士等の認定支援機関の「指導及び助言」を記載する必要があるため、計画書の作成に税理士等の関与は欠かせない。計画書には特例後継者名を記載する必要があるが、計画書に記載された特例後継者でも、まだ株式の贈与等を受けていない者であれば、その後の変更申請により変更することが可能となる（改正中小企業経営承継円滑化法施行規則18条①）。
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