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コラム2019年02月25日 【かこみコラム】 所有者不明土地問題、相続登記の義務化等を検討へ(2019年2月25日号・№776)

所有者不明土地問題、相続登記の義務化等を検討へ  法制審議会は山下貴司法務大臣の諮問を受け、民法及び不動産登記法の見直しの検討に入った。土地の所有者が死亡しても相続登記がなされないこと等により所有者不明土地が発生する問題に対応するもの。相続登記の義務化や遺産分割に期間制限を設けることなどを検討する。2020年までに必要な制度改正の実現を目指す。

「民法及び不動産登記法の改正に関する諮問第107号」(抜粋) 第一 相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組み
 一 相続登記の申請を土地所有者に義務付けることや登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手すること等により、不動産登記情報の更新を図る方策
 二 土地所有権の放棄を可能とすることや遺産分割に期間制限を設けて遺産分割を促進すること等により、所有者不明土地の発生を抑制する方策
第二 所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組み
 一 民法の共有制度を見直すなど、共有関係にある所有者不明土地の円滑かつ適正な利用を可能とする方策
 二 民法の不在者財産管理制度及び相続財産管理制度を見直すなど、所有者不明土地の管理を合理化するための方策
 三 民法の相隣関係に関する規定を見直すなど、隣地所有者による所有不明土地の円滑かつ適正な利用を可能とする方策

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