会計ニュース2003年03月05日 会計士協会・ストック・オプション会計に対する意見を公表 費用認識は必要との見解示す

　日本公認会計士協会は３月５日、企業会計基準委員会が昨年公表した「ストック・オプション会計に係る論点の整理」に対する意見を公表した。ストック・オプションについては費用認識すべきとの見解を示している。
　各論点に対する意見は以下の通りとなっている。
１．費用認識の要否：従業員等は経済的に価値のあるストック・オプションと引き換えに労働役務を会社に提供し、会社はそれを費消している から、費用認識が必要である。
２．費用認識の相手勘定：確定資本説
３．測定の基準日：付与日説
４．失効の取扱い：付与日における権利確定見込数を用い、権利確定数の実績が見込みと異なることとなっても、修正は行わない見解を支持。
５．測定の基礎：時価（公正価値）を使用すべきである。