会計ニュース2003年03月19日 東証・会社情報の適時開示の適正確保に向けた取り組みを実施 改善報告書の対象になるか否かのガイドラインを作成

　東京証券取引所は３月18日、適時開示の一層の適正性を確保する観点から、４月から適時開示規則違反に対する対応を強化することを公表した。具体的には、(１)改善報告書等の徴収基準の明確化、 (２)改善報告書、経緯書等の徴求件数の公表、(３)適時開示規則違反の事例紹介－を実施する。
　改善報告書等の徴収基準の明確化については、どのような違反行為が改善報告書の対象になるのか基本的なガイドラインを作成する。また、従来と比べ軽微な違反行為でも繰り返し行われる場合などは、改善報告書を徴収することとしている。また、適時開示規則違反については、その多くが過失などの軽微なものであることから、このような軽微な違反行為を未然に防止する観点から、事例集をまとめて注意喚起するとしている。