税務ニュース2003年03月16日 非営利法人課税見直しはNPO法人を除外へ 原則課税から一転
政府税制調査会の基礎問題小委員会が3月14日に開催され、NPO法人については、当面、非営利法人から除外して課税の見直しを行う旨を確認した。創設から数年で1万を超えるNPO法人が活動していることに配慮するもの。当初、非営利法人課税の見直しでは、公益法人、NPO法人、中間法人を一本化し、原則課税とする方針を打ち出していた。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.